経営の健全性・効率性について
①…100%未満は赤字、100%以上は黒字であることを示している。→企業会計移行初年度は赤字だったが、翌年度以降は黒字に改善されている。②…営業収益に対する過年度からの累積欠損金の状況を示しており、0%であることが求められる。→H26年度には数値が0%に改善されており、経営が健全であるといえる。③…短期的な債務(1年以内に支払うべき債務)に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100%以上であることが必要。→H26年度に100%未満になっており、短期債務に対する支払い能力が不足していることを示している。H25年度と比較すると大幅減となっているが、これはH26年度から地方公営企業会計の新制度が適用となり、流動負債に翌年度償還予定の企業債を含むことになったことによるものであり、類似団体にも同様の影響が出ている。④…料金収入に対する企業債残高の割合を示しており、企業債残高の規模を表している。→類似団体の平均値と比べると料金収入に対する企業債残高の割合が高いことがわかる。⑤…使用料で回収すべき経費をすべて使用料で賄えている状況を示す100%以上であることが必要。→H26年度には数値が100%以上に改善されている。⑥…有収水量1㎥あたりの汚水処理(資本費・維持管理費含む)に係るコストを表したものである。→H26汚水処理単価164.99円(使用料収入/有収水量)がH26汚水処理原価164.82円(汚水処理費/有収水量)を上回っているので、汚水処理費用が下水道使用料で賄われていることになり、経費回収率も100%を超えていることから、適切な数値であるといえる。⑦…数値が高いほど施設を無駄なく効率的に使用しているといえるが、数値が高すぎると施設に過大な負荷がかかっていることになる。→H26年度の最大稼働率は87.94%であり、類似団体と比較しても適正な規模であるといえる。⑧処理区域内人口のうち実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を示しており、100%であることが望ましい。→毎年わずかずつではあるが上昇しており、今後も100%となるよう取り組みを継続していく必要がある。
老朽化の状況について
①…施設の老朽化の度合いを示したもの。→類似団体と比べると数値は低く、長寿命化計画の実施効果が表れているといえる。
全体総括
公営企業会計移行初年度であるH24年度と比べてH26年度には数値が改善されており、経営は健全であるといえる。類似団体と比較しても、施設の老朽化の度合いは低く、長寿命化計画の実施効果が表れているといえる。今後の課題としては、料金収入に対する企業債残高の割合が高いため、企業債残高が収入規模に見合った水準であるか、将来の世代の負担が過大ではないかなどを検証し、今後の起債割合を見直す必要がある。人口減少による下水道使用料収入の減少が予想されることから、経費削減や有収水量を増加させる取り組み等を今後も継続し、汚水処理のさらなる効率化を図るとともに、料金改定の必要性の要否についても検討する必要がある。