経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、類似団体平均を上回るとともに、100%以上となっていることから、収支は健全な水準にあります。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため0%となり、健全な状態にあります。③流動比率は、類似団体平均を上回るとともに、100%以上となっていることから、短期債務に対する支払い能力には問題ないものと考えられます。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を下回り、近年、下降傾向にあります。⑤経費回収率は、類似団体平均を上回るとともに、100%以上となっていることから、経営に必要な経費を使用料で賄うことができています。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を下回り、同水準で推移しています。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回り、同水準で推移しています。処理場等の能力は過大にはなっていないと考えられます。⑧水洗化率は、類似団体平均を上回り、同水準で推移しています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回り、施設の老朽化が進んでいます。②管渠老朽化率は、類似団体平均を上回り、耐用年数を経過した管渠が多くなっています。③管渠改善率は、類似団体平均を下回り、管渠の改善が進んでいない状況です。
全体総括
現在のところ、健全かつ安定的な経営を行っているといえますが、今後、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加や、人口減少等による使用料収入の減少が見込まれることから、経営の健全性の確保が必要となります。そのため、国の補助制度を利用しながら「長寿命化計画」による老朽化施設の更新や、平成28年度に策定する「管路施設維持管理計画」により施設管理の効率化を進めるなど、引き続き、健全かつ安定的な経営が図られるよう努めてまいります。