特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
電気事業
県立病院
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
経常収支比率営業収支比率流動比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について本県の電気事業は、水力発電として大野川発電所外11発電所で最大出力70,280kWの発電を行っているが、令和4年9月に発生した台風14号により花合野川発電所（出力680kW)が被災したことから同発電所は停止している。また、別府発電所が令和3年12月、芹川第一・第二発電所が令和5年11月よりリニューアルに着手したことに伴い、運転を停止している。併せて、芹川第三発電所も芹川第一・第二発電所リニューアルに伴い、停止している。現在は、上記5発電所を除く7発電所(最大出力44,300kW）が稼働している。また、太陽光発電として平成25年7月から松岡太陽光発電所で最大出力1,362kWの発電を行っている。総収益は、降水量が過去10年平均比で108.0％と多く、大野川発電所が年間を通して稼働したことから、対前年度比102.1％となった。総費用は、芹川第一・第二発電所リニューアルに伴う固定資産除却などによる特別損失の増加により、対前年度比で124.9％となった。経常収支比率及び営業収支比率は、前年度に比べ減少したが、引き続き100％以上を確保している。供給原価については、電力料収入が前年度に比べ上回ったが、一方で営業費用が増額となったこと等により、全国平均値を上回って推移している。流動比率は、100％を超えており毎年十分な支払能力を有している。公営企業会計基準の見直しにより、平成26年度決算からそれ以前は固定負債に仕訳されていた1年以内に償還予定の企業債や、特別修繕引当金等の各引当金が流動負債へ仕訳されるように変更されたが、それでも十分な支払能力を有しており、安定した経営と低廉な電力供給を行うことが出来ている。 |
設備利用率修繕費比率有形固定資産減価償却率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて○水力発電設備利用率は、令和5年度は全国平均より高くなっている。修繕費比率は、老朽化した発電所のリニューアルを計画的に実施しているため、今後、低下傾向になると考えられる。令和5年度は、大きな故障もなかったことから、修繕比率は全国平均より低くなっている。企業債残高対料金収入比率は、平成30年度から発電所リニューアルの建設改良のため起債していることから増加している。当該企業債は運転再開後、FITによる収入で償還する計画である。従来の事業分は計画的に企業債の償還を行っている。有形固定資産減価償却率は、令和3年度から全国平均値を下回ったが、これは大野川発電所のリニューアルに伴い、新しい施設となったためである。今後も老朽化した発電所のリニューアル事業を計画的に実施していくこととしている。○太陽光発電設備利用率は、年間の日射量が多かったことから前年度に比べ増加している。修繕費比率は、令和5年度は平成25年度の運転開始から10年経過し、パワーコンディショナーの精密点検をおこなったことから大きな修繕費が発生し、全国平均より高くなっている。企業債残高対料金収入比率は、建設に要する経費について企業債を活用せず、これまで水力発電で蓄積してきた資金を活用したことから0%である。有形固定資産減価償却率は、平成25年度に運転開始し減価償却が始まっていることから、計画どおりの推移となっている。FIT適用終了（R15）後の事業のあり方については、現時点で方針は定まっていないが、今後、FIT終了による電力料収入の減少を念頭に、事業内容の見直し等を検討していく。 |
全体総括以上のことから、大分県電気事業は、安定した電力料収入に支えられ良好な経営を維持していること、短期・長期の財務の安定性が保たれていることなどから、経営成績、財務状態ともに概ね健全であると考えられる。今後は、平成30年度から10年間の経営戦略やその実施計画である4年間のアクションプランに則り、安定供給に向けた老朽化・耐震化対策の推進、持続可能な安定した経営基盤の確立、地域社会への貢献等を推進していく。 |
出典：
経営比較分析表
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