大分県：電気事業の経営状況（2022年度）

本県の電気事業は、水力発電として大野川発電所外11発電所で最大出力70,280kWの発電を行っているが、令和4年9月に発生した台風14号により花合野川発電所（出力680kW)が被災したことから同発電所は停止している。また、別府発電所も令和3年12月よりリニューアルに着手したことに伴い、運転を停止している。しかし、令和2年7月豪雨の被災により停止していた阿蘇野川発電所は、復旧が完了したことにより、令和4年7月より運転を再開している。現在は、花合野川発電所及び別府発電所を除く10発電所(最大出力68,100kW）が稼働している。また、太陽光発電として平成25年7月から松岡太陽光発電所で最大出力1,362kWの発電を行っている。令和4年度は、年間の降水量が過去10年平均比で89.0％と少なかったが、大野川発電所が年間を通して稼働したことから、総収益は対前年度比138.2％となった。また、総費用は大野川発電所が完成したことによる減価償却費の増加などから対前年度比で130.8％となった。経常収支比率及び営業収支比率は、前年度に比べ上昇しており、引き続き100％以上を確保している。供給原価については、電力料収入が前年度に比べ上回ったが、一方で営業費用が増額となったこと等により、全国平均値を上回って推移している。流動比率は、100％を超えており毎年十分な支払能力を有している。公営企業会計基準の見直しにより、平成26年度決算からそれ以前は固定負債に仕訳されていた1年以内に償還予定の企業債や、特別修繕引当金等の各引当金が流動負債へ仕訳されるように変更されたが、それでも十分な支払能力を有しており、安定した経営と低廉な電力供給を行うことが出来ている。

○水力発電設備利用率は、令和4年度は渇水により全国平均より低くなっている。修繕費比率は、老朽化した発電所のリニューアルを計画的に実施しているため、今後、低下傾向になると考えられる。令和4年度は、大きな故障もなかったことから、修繕費比率は全国平均より低くなっている。企業債残高対料金収入比率は、平成30年度から大野川発電所リニューアルの建設改良のため起債していることから増加している。当該企業債は令和3年12月から運転再開した大野川発電所のFITによる収入で償還する計画である。従来の事業分は計画的に企業債の償還を行っている。有形固定資産減価償却率は、令和3年度から全国平均値を下回ったが、これは大野川発電所のリニューアルに伴い、新しい施設となったためである。今後も老朽化した発電所のリニューアル事業を計画的に実施していくこととしている。○太陽光発電設備利用率は、年間の日射量が多かったことから前年度に比べ増加している。修繕費比率は、平成25年度の運転開始以来、大きな修繕は発生していない。企業債残高対料金収入比率は、建設に要する経費について企業債を活用せず、これまで水力発電で蓄積してきた資金を活用したことから0%である。有形固定資産減価償却率は、平成25年度に運転開始し減価償却が始まっていることから、計画どおりの推移となっている。FIT適用終了（R15）後の事業のあり方については、現時点で方針は定まっていないが、今後、FIT終了による電力料収入の減少を念頭に、事業内容の見直し等を検討していく。