末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について○収益的収支比率令和５年度は403.8％で、単年度の収支が100％以上となっており、当該電気事業全体の収支は黒字となっています。〇営業収支比率令和５年度は400.3％で、単年度の営業収支が100％以上となっており、当該電気事業全体の営業収益は黒字となっています。○供給原価令和５年度は、他団体の平均値を大きく下回っており、他団体と比較して費用が安価となっています。○EBITDA（減価償却前営業利益）令和５年度は、発電電力量が増えたため、総収益が増加したこと、大きな修繕工事もなく総費用が減少したことにより、前年度と比較して数値が増加しています。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて○設備利用率令和４年度は、発電機器の補修工事により約１ヶ月の稼働停止期間があり、設備利用率は50.5％でしたが、令和５年度においては、56.3％でした。令和５年度の設備利用率は、他団体の平均値を上回っておりますが、60％(*1)を下回る原因については、本施設が河川からの取水による発電施設であり、その取水にあっては、季節毎で取水制限があり、年間を通じて最大出力での稼働ができないためです。今後、通年の適正な設備利用率を把握し、施設の効率的な運用に生かしていくことが必要です。(*1)資源エネルギー庁の「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」（平成27年５月）で設定されている設備利用率：小水力60％○修繕費比率該当する経費が発生しなかったため、０となっています。○企業債残高対料金収入比率企業債の起債残高が無いため、０となっています。○FIT収入割合料金収入における、再生可能エネルギー固定価格買取制度により売電した収入の割合は、100％です。なお、令和元年度が28.7％、令和２年度が0％となっておりますが、これは特定卸供給契約を特定供給と誤認していたことによる計上誤りです。 |
全体総括令和３年３月に策定した琴浦町電気事業経営戦略（令和３年度～令和12年度）に基づき、今後も発電量等のモニタリングを行い、経営戦略の事後検証及び見直しを行いつつ、適切な経営を行うため、各種指標による分析を継続していきます。FIT収入に依存した経営となっているため、調達期間終了後（令和17年１月）の事業のあり方（事業継続、施設の更新又は解体撤去）について、検討を進めていく必要があります。 |
出典：
経営比較分析表
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