鳥取県琴浦町：電気事業の経営状況（2022年度）

○収益的収支比率令和４年度は144.5％で、単年度の収支が100％以上となっており、当該電気事業全体の収支は黒字となっています。ただし、年間発電電力量の低下に伴う収入減と修繕工事による支出増により、数値が減少しております。〇営業収支比率令和４年度は143.3％で、単年度の営業収支が100％以上となっており、当該電気事業全体の営業収益は黒字となっています。ただし、年間発電電力量の低下に伴う収入減と修繕工事による支出増により、数値が減少しております。○供給原価令和４年度は、発電機軸受（ベアリング）の交換や水車(ランナ)等の修繕工事を行ったため、平均値を上回っており、他団体と比較して供給原価が高価となっています。年間発電電力量の低下と修繕工事による支出増により、数値が増加しております。○EBITDA令和４年度は、発電電力量の微減により総収益が減額したことや工事請負費の増による総費用が増額したことにより、前年度と比べて数値が減少しています。

○設備利用率平成27年度は、約3ヶ月の稼働停止期間があり、設備利用率が42.3％でしたが、28年度は通年の稼動で57.8％、29年度は53.3％、30年度は52.5％、令和元年度は53.0％、令和２年度は52.4％、令和３年度においては51.4％でした。令和４年度は、約1ヶ月の稼働停止期間があり、50.5％でした。設備利用率が60％(*1)を下回る原因については、本施設が河川からの取水による発電施設であり、その取水にあっては、季節毎で取水制限があり、年間を通じて最大出力での稼働ができないためです。今後、通年の適正な設備利用率を把握し、施設の効率的な運用に生かしていくことが必要です。(*1)資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」で設定されている設備利用率：小水力60％○修繕費比率該当する経費が発生しなかったため、０となっています。○企業債残高対料金収入比率企業債の起債残高が無いため、０となっています。○FIT収入割合料金収入における、再生可能エネルギー固定価格買取制度により売電した収入の割合は、100％です。なお、令和元年度が28.7％、令和２年度が0％となっておりますが、これは特定卸供給契約を特定供給と誤認していたことによる計上誤りです。

令和３年３月に策定した琴浦町電気事業経営戦略（令和３年度～令和12年度）に基づき、今後も発電量等のモニタリングを行い、経営戦略の事後検証及び見直しを行いつつ、適切な経営を行うため、各種指標による分析を継続していきます。FIT収入に依存した経営となっているため、調達期間終了後（令和17年１月）の事業のあり方（事業継続、施設の更新又は解体撤去）について、検討を進めていく必要があります。