鳥取県琴浦町：電気事業の経営状況（2017年度）

○平成29年度における「収益的収支比率」（料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用と地方債償還金がどれくらい賄えているかを示す）及び「営業収支比率」（料金収入等の営業活動から生じる収益で、発電費等の営業費用がどれくらい賄えているかを示す）は、それぞれ380.8％、380.7％で、いずれも100％以上となっており、28年度に引き続き29年度においても当該電気事業全体の収支及び営業収益は黒字となっています。なお、建設改良積立金等基金積立計画実施による増額、天候の影響による取水量減少に伴う発電収入減により28年度に比べ率が下降しています。○販売電力量1MWｈあたりにどれだけの費用がかかっているかを示す「供給原価」については、28年度に引き続き29年度においても平均値を大きく下回り、他団体に比べると費用は安価となっています。○経年の推移をみて収益が継続して成長しているかを判断する指標である「EBITDA」（減価償却前営業利益）については平成29年度は昨年に比べ天候の影響による発電電力量減により売電収入減となり減少しています。

○本来備えている発電能力と実際の発電電力量との割合で、設備の利用状況や適正規模判断する指標である「設備利用率」は、一般的には高い数値であることが望まれ、経年比較により施設の効率的な運用について確認できます。27年度は、約3ヶ月の稼働停止期間があり、設備利用率が42.3%でしたが、28年度は通年の稼動で57.8%でした。また、29年度も通年稼動で53.3％でした。設備利用率が100%を大きく下回る原因については、本施設が河川からの取水による発電施設であり、その取水にあっては、季節毎で取水制限があり、年間を通じて最大出力での稼働ができないためです。今後、通年の適正な設備利用率を把握し、施設の効率的な運用に生かしていくことが必要です。○費用のうち、施設修繕、管理やメンテナンスにかかっている割合を表す「修繕費比率」は、経費が発生しなかったためゼロとなっています。○料金収入に対する企業債残高の割合を表す「企業債残高対料金収入比率」は、企業債の起債が無かったためゼロとなっています。○料金収入における、再生可能エネルギー固定価格買取制度により売電した収入の割合を表す指標「FIT収入割合」については100％となっており、固定価格買取制度の期間終了後、収入が減少するリスクについて今後検討が必要です。