末端給水事業
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について人口減少により料金収入は減少しており、地方債償還金の増大により①収益的収支比率が低下している。なお、令和5年度は、使用料の減収により、収益的収支比率が約5％減少している。また、⑤経費回収率は類似団体平均を上回る水準となっているが、維持管理費を使用料収入で賄うことができていない。令和5年度は維持管理費が令和4年度の約0.9％増となっており経費回収率がさらに低下している。⑥汚水処理原価は、類似団体平均（418円～482円/m3）より安価な279円～345円/m3となっている。5ヵ年での汚水処理原価の主な上昇原因は、有収水量の減少によるものである。⑦施設利用率は類似団体平均より高い52％程度となっている。今後の水量の大幅な増加は見込まれず、施設利用率の改善は困難な状況にある。⑧水洗化率は令和5年度で約84％であり、令和1年度から約4％上昇している。引き続き広報等での啓発活動に取り組み新規接続者を確保したい。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について既に供用開始から26年が経過し、耐用年数に応じた処理場及び管路施設の機器更新は、令和2年度から補助事業を活用した更新工事が計画的に進められており、継続し令和12年度までの機能保全計画に基づき更新を行う。 |
全体総括収益的収支比率及び経費回収率が減少している中で、人口及び使用水量の大幅な増加は困難であり、使用料金収入の大幅な改善は見込めない状況にある。地方債償還金は令和5年度は96.3百万円であり、令和6年度以降も増加するものと見込まれている。今後の経営の健全化を図るため、施設の維持管理のより一層の効率化を図るとともに、今後老朽化の進展に対応する改築事業の平準化と、収益の改善に向けた適正な使用料金への見直しについて検討が必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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