宇検村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について施設更新のための事業の償還金が増えてきたことにより、料金収入でまかなえないため、資本費への一般会計からの繰入に頼っている状況である。令和２年度に料金改定改定を行うが、単年収支赤字分のすべてを補填できるわけではないため、料金改定後の動向を見ながら今後も３年ごとに料金改定の検討を行う。④企業債残高対給水収益比率について数値が全国平均、類似団体平均を上回っているが、企業債の償還計画に沿った償還額を上回る額の新規の起債を行い統合事業を進めているため、前年度よりも企業債残高が増え、比率が上がっていると考えられる。抑える努力も必要だが、住民へ安心安全な飲料水の供給を行うためには今後も老朽管の更新が必要となるため、すべての老朽管の更新までは致し方ないと考える。⑤料金回収率について数値は類似団体平均を下回り、年々減少傾向にある。令和２年度に料金が改定されるので多少改善していく方向だと考える。⑥給水原価について数値は類似団体平均より上回り、年々上昇傾向にある。原因として、平成17年度から行っている統合事業の地方債償還があるものと考えられる。住民へ安心安全な飲料水の安定供給を図るためには今後も老朽管を更新していく必要があり、そのためには新たな起債が必要となる。人口の減少に伴い有収水量も減ることが予測されるため、今後も数年間は全国平均を超えることが予想される。⑦施設利用率について数値は全国平均、類似団体平均を上回っており、施設規模は適切だと考える。Ｈ２９は大規模な漏水が続いたため、施設を能力以上に稼働させたため１００％を超えることとなった。⑧有収率について２か所の配水系統において配水管の更新を行ったため、漏水が大幅に減り有収率も依然同様の数値となった。今後も配水管の更新を予定しているので100％に近づくものと考える。

老朽化の状況について

③管路更新率について老朽化した管路が多く残るが、管路の更新事業を進めているためこれから改善していくと考える。Ｈ２６から年々低下していることについては、Ｈ２８年まで新設管の布設を行っていたため年々分母が増えていくとともに、事業計画においてＨ２９、Ｈ３０の既設管の更新延長が減ったためである。

全体総括

一般会計からの繰入に依存した経営状況となっており、地方公営企業の独立採算性の観点から経営状況の改善が必要と考える。令和２年に料金改定を行うが段階的な料金改定にとどめているため、今後の収益の推移を観察しながら３年ごとに料金改定の検討を行っていくとともに維持管理費の削減なども行い経営改善を進めていく。