姶良市

目的別歳出の分析欄

平成２７年度は、全ての費目において県平均を下回っているが、民生費と公債費が類似団体より上回っている。民生費は社会保障費に係るものが主な要因である。社会保障費に係る決算額は今後も増加傾向にあることから、審査・給付の適正化に努めるなど歳出削減に努める。民生費は、住民一人当たり１５７，４５７円となっており、内訳としては児童福祉費、社会福祉費、老人福祉費の順となっている。昨年度より増加した要因は、私立保育所措置費や障害者自立支援給付費など措置額の増加や保険基盤安定制度へ負担金（国保特別会計）の繰出金の増加などがあげられる。農林水産業費は、住民一人当たり１１，３９１円となっており、昨年度より減少した要因としては、三叉コミュニティセンター温泉施設等整備事業の完了や基盤整備経費の減少がある。商工費は、住民一人当たり５，３７１円となっており、昨年度より増加した要因は、施設建設（花園寺跡庭園復元事業）とソフト事業（商工会プレミアム商品券実施事業）の実施による。消防費は、住民一人当たり１５，６２０円となっており、昨年度より大幅に減少した要因は、消防庁舎（本部）の建替工事と消防通信システムデジタル化整備といった大規模事業の完了によるものである。公債費は、住民一人当たり４８，１４４円となっており、地方債発行の抑制により昨年度と比べ減少しているが、前述の施設整備もあり類似団体を上回っているため、引き続き公債費が財政を圧迫しないよう抑制に努める。

性質別歳出の分析欄

平成２７年度は、全ての項目において県平均を下回っているが、義務的経費である扶助費、公債費が類似団体を上回っている。歳出決算総額は、住民一人当たり３６１千円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人当たり４８．８０３円であるが、これまでの施設の維持管理に係る委託等の増加により上昇していたが平成２７年度では減少している。扶助費は、住民一人当たり１０４，０４７円となっており、社会保障経費（措置費や給付費等）の増加により経費が増大し、財政を圧迫している。決算額に占める割合が今後も増加傾向にあることから、審査・給付の適正化や就労支援に取り組みむことで抑制に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり６９，５０４円（新規整備・更新整備含む）となっており、消防庁舎（本部）建替・通信システムのデジタル化といった消防施設整備事業や児童増加に伴い分離新設した小学校建設事業また小学校建設に伴う給食室別棟整備事業など大規模施設整備事業が終了したことにより減少した。災害復旧費は、住民一人当たり１，６９６円となっており、類似団体と比較して大きく上回った要因は、夏から秋にかけての大雨・台風による災害の頻発によるものです。公債費は、住民一人当たり４８，１４４円となっており、地方債発行の抑制により昨年度と比べ減少しているが、前述の施設整備もあり類似団体を上回っているため、引き続き公債費が財政を圧迫しないよう抑制に努める。