玖珠町

財政力指数の分析欄

長引く不況により、法人住民税の減収が大きくなっている。また、過疎地域に所在している本町においては、人口減少による個人住民税の納税義務者減や中心となる産業がないことで財政基盤が脆弱で、全国平均よりも下回っている。そのため、町民の所得向上につながる施策を実施するとともに、税の徴収率向上を推進し歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入は、固定資産税の減や地方特例交付金、普通交付税の減により前年度より大幅に減少している。歳出は、公債費を除くすべての項目の経常経費充当一般財源が増額となっている。その結果、経常収支比率は前年度より大幅増となり、類似団体平均よりも上回っている。事業の見直しを行い、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費・維持補修費に係る決算額は、類似団体平均よりも下回っているが、人件費については類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、人口１人当たりに対する職員数の比率等が類似団体と比べて高いためである。また、前年度と比較したときでは物件費・維持補修費は減額となっているものの、人件費については増額となっている。現在は独自の給与カットを実施しているが適正な定員管理などにより人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数が１００を上回っているのは、国と基準に沿った給与減額措置を行っていないためである。また、類似団体平均値よりも高い状況である。現在独自の給与カットを行っているが、国の給与水準を踏まえた形での制度設計を構築する必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体・全国平均と比較すると、依然として高い水準となっている。今後３～４年間の定年退職者が少ないため、将来の組織体制を見据えた職員数の在り方を検討する必要がある。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較し、良好な数値でありその要因は玖珠九重行政事務組合で建設した玖珠清掃センターや玖珠環境衛生センターの借入金に対する負担金が減額しているためである。しかしながら、今後元利償還金や、日田玖珠広域消防組合の庁舎建築工事に対する負担金などが増額することが見込みである。そのため、事業実施については選択と集中により、地方債発行に大きく依存することのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高などに対して、充当可能基金や基準財政需要額に算入される額が多いことにより、将来負担額はマイナスとなっており、将来負担比率は表示なしとなっている。今後も地方債残高などの適正な管理や、可能な限り基金への積み立てを行い、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人口千人当たりの職員数やラスパイレス指数が類似団体、全国平均よりも高い。そのため、経常収支比率に占める人件費の割合が高く、改善する必要がある。制度運用の見直しを行うとともに、スリムな行政組織づくりを推進する。

物件費の分析欄

前年度と比較すると、経常収支比率に占める物件費の割合は高くなっている。主な要因は、特別支援員の人員増などによるものである。時系列でみると類似団体との差がなくなってきており、行政内部のコスト削減に努め事務の改善を図る。

扶助費の分析欄

前年度と比較すると経常収支比率に占める扶助費の割合が高くなっており、類似団体とのかい離が広がっている。増加の主な要因は、障がい福祉サービス給付費の増加である。福祉サービスの充実は必要であるものの、給付の適正化に力を入れるなど経費の抑制に努める。

その他の分析欄

前年度と比較すると、経常収支比率に占めるその他の割合は高くなっている。その内訳は、特別会計への繰出金となっており、各特別会計とも増となっている。そのため、健康予防や介護予防に努め医療費の抑制、介護給付費の抑制を図る。

補助費等の分析欄

前年度と比較すると、経常収支比率に占める補助費等の割合は高くなっている。また類似団体との乖離が大きくなっている。今後は一部事務組合への負担金増が見込まれるため、恒常的になっている補助金交付については投資効果を含めたうえで見直しを行う必要がある。

公債費の分析欄

前年度と比較すると経常収支比率に占める公債費の割合は横ばいで推移している。類似団体と比較すると良好であるが、今後公債費は増加する見込みであるため、地方債発行に大きく依存することのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると、経常収支比率に占める公債費以外の割合は大幅に増加している。公債費以外の項目において、人件費・補助費等に着目し給与水準の位置づけ、恒常的な補助金等の在り方について検討する必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析