豊後高田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率近年の老朽施設更新による減価償却費の増加や電算システム更新よるリース料等経常費用の増加に伴い、類似団体を下回っていたが、人員削減等の事務合理化によって回復してきています。②累積欠損金比率平成26年度新会計制度導入に伴う貸倒引当金の義務化に備え、25年度決算で不良債権処理の範囲を拡大し、一時的に欠損が発生しています。③流動比率工事請負代金等の現金支払が集中する年度末において、平成H23年度から24年度は、未払金が少なかったため、一時的に上昇したものです。④企業債残高対給水収益比率類似団体を下回っているものの、平成23年度からの浄水場・配水池耐震改修事業や簡易水道統合事業等によって、平成29年度まで増加傾向が続く見込みです。⑤料金回収率①経常収支比率と同様に、事務合理化による経常経費用の削減によって回復してきています。⑥給水原価水源が地下水のため、給水処理は滅菌消毒のみで、給水費用を低く抑えることができます。⑦施設利用率災害時の対応等一定程度の施設余力を保ちつつ、類似団体よりも高い水準を維持しています。⑧有収率経年管を計画的に更新しているので、老朽化による漏水（料金にならない水）は、類似団体よりも少ないと考えられます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率計画的な施設の整備と更新によって、ほぼ一定の水準を保っています。②管路経年化率（訂正：9.24km/118.73km×100=7.78%）H27年度の経年化率の急増は、管路総延長の約5パーセントを占めるS50年度布設分（第6次給水拡張事業）が耐用年数を迎え、管路更新延長を大きく上回ったことによるものです。③管路更新率（訂正：1.70km/118.73km×100=1.43%）H27年度は、類似団体と同様に経年管の増加に伴い、管路更新率が上昇していますが、本市は計画的管路更新による固定費の平準化を図っており、当該年度は類似団体を下回りました。

全体総括

現在、豊後高田市水道ビジョン（計画期間：平成21年度から40年度）及び第9次水道事業拡張計画（計画期間：平成21年度から32年度）に基づき、計画的な施設の整備と更新を実施し、経常費用の抑制と固定費の平準化、及び大規模な施設改修事業等に備えた財源確保に努めています。その成果として、類似団体よりも高い施設利用効率と低いコスト構造によって健全な収益性を維持し、経営の安定を保っています。また、公営企業である水道事業は独立採算が原則であり、今後も能率的な経営と適正な料金水準を維持することが重要です。しかしながら、近年の人口減少に伴って料金収入は減少傾向にあり、経年化施設の更新費用を賄うための安定財源の確保が喫緊の課題となっており、給水区域内の未普及解消や給水区域隣接地への給水拡大等新たな収益増加策を検討する必要があります。