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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
少子高齢化（町高齢化率２９．７％・全国平均２６．７％（平成２７年１０月１日時点））や若年層の町外流出等による人口減少に加え、中核となる産業が無く、基幹産業である農業についても概して小規模経営であること等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も、町税等の滞納対策や事務・事業の点検・改善の取組みを継続するとともに、ふるさと納税や「桂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成２８年３月策定）の取組みを通じ、将来に亘り持続可能な財政基盤の強化に努める。
近年の投資的経費の抑制効果により、公債費に係るものは減少傾向を維持しているが、扶助費に係るものが１０％前後と高い水準にある。扶助費については、生活保護世帯への越盆越年見舞金を平成２７年度を以て廃止したが、更に資格審査の適正化等により抑制を図る。また、町直営で実施している各種事業の民営化の検討や、施策の選択・集中等の歳出改善の取組みを継続し、経常経費の削減に努める。
類似団体平均を下回っているのは、主に人件費を要因としている。これは、「桂川町第４次行政改革大綱（平成１７～２１年度）」の期間内に勧奨退職職員の増や、退職者の不補充等により、平成１６年度正規職員総数１４２人に対し、平成２１年度１２２人と１４．１％の削減を達成し、平成２７年度でも再任用職員及び任期付教員（少人数指導教員）を除き１２３人と同水準を保っているためである。今後も、民間においても実施可能な部分は委託化等を検討し、コストの低減を図っていく方針である。
例年、人事院勧告に対し、国家公務員給与に準拠し調整を行っているが、類似団体平均を上回っている。平成２３年度及び２４年度は、国家公務員の給与について、「国家公務員の給与改定及び臨時特例に関する法律」（平成２４年法律第２号）の施行により、平均７．８％の給与削減措置がなされた影響で、ラスパイレス指数が高い水準となっている。また、平成２７年度については、給与体系の総合的見直しが国よりも３ケ月遅れ、平成２７年７月実施となり、総合的見直し以前の給与表の採用や現給補償が発生したことにより、わずかながらラスパイレス指数が１００を上回った。今後も、国公準拠を旨とし、給与適正化に努める。
「桂川町第４次行政改革大綱」に沿って退職者の不補充等を実施した結果、平成１７年度からの５年間で正規職員総数は約１４．１％減少し、その水準を現在も維持していることから、類似団体平均を下回っている。本町の職員年齢構成上、平成２７年度以降は退職者が徐々に減少していく見込みであるが、マンパワーと人件費のバランスに留意しつつ、庁内組織の機構改革やアウトソーシングの活用を図り、行政サービスを低下させることなく、より適切な定員管理に努める。
平成１９年度から３年間実施した繰上償還による地方債現在高の大幅減や、近年の投資的経費に係る地方債発行の抑制等により、元利償還金の減少傾向が続いており、類似団体平均を下回る水準を維持している。従来の方針どおり、事業の実施に当たっては、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、世代間負担の公平化に留意しつつ、起債に大きく依存することのない財政運営を図り、今後に控える町営住宅更新事業等の大型事業の影響による元利償還金の増加抑制に努める。
平成１９年～２１年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還及び縁故債繰上償還や、近年の投資的経費の抑制効果により、地方債残高が減少傾向にあり、また従来から地方債の発行に当たり普通交付税措置のあるメニューを選択してきたこと等により、地方債残高に係る実質的な町負担を軽減していることに加え、財政調整基金をはじめとする充当可能基金が増加したことにより、平成２７年度には将来負担比率が発生しない状況となった。今後、町営住宅更新事業等の大型事業が控えているが、後世への負担を軽減するよう、「桂川町第５次総合計画」（平成２３年３月策定）に沿って、長期的な視野に立った計画的な財政運営に努める。
平成１７年からの５年間に「桂川町第４次行政改革大綱」に沿って実施した退職者不補充等による正規職員総数の削減効果等の継続のため、類似団体平均と同水準を維持してきたが、小中学校における少人数学級指導にかかる任期付教員や、再任用職員の増等により、平成２７年度は類似団体平均を上回ることとなった。今後、直営で実施している各種事業について、民間での実施可能性の検討等に取り組み、人件費の縮減に努める。
類似団体平均に比べ高止まりしているのは、直営で実施している各種事業に係る正規職員の削減に対し、主に臨時職員でマンパワー不足を補っていることに起因する。これまで実施してきた庁内組織の再編や、住民及び時代のニーズを捉えた必要経費の取捨選択等の取組みを継続するとともに、今後、行政コスト削減に資する指定管理者制度導入の検討等を進める。
平成１８年度の障害者自立支援制度開始による障害者サービス利用の増加等に伴い障がい者福祉費が膨らんでいることや、乳幼児医療に係る独自助成の拡大、高齢化率（平成２７年１０月１日現在：２９．７％）上昇の影響等により、類似団体平均を大きく上回っている。少子高齢化の進む本町において、高齢者等に対する支援や、子育て環境の充実は重要な課題であるが、各種手当の見直しや資格審査の適正化等を行い、財政を圧迫する上昇傾向に、可能な限り歯止めをかけるよう努める。
高齢化の進展等に伴い医療費が増大しており、国民健康保険事業や介護保険事業等に対する繰出金が増加傾向となり、類似団体平均を上回ることとなった。今後、介護予防の推進や、特に国民健康保険事業については独立採算の原則に立ち返った保険料の適正化等による財務体質の健全化を図り、税収を主な財源とする一般会計の負担減に努める。
類似団体平均を上回っている要因としては、一部事務組合で行っているごみ処理等施設の施設更新費や、常備消防に係る負担金が大きいことが挙げられる。ごみ処理等施設については、現在、近隣市町と一部事務組合の広域化について協議を行っているところである。各種団体への補助金等については、団体の自立的・自主的運営の促進を求めるとともに、時代の要請に合わないものや所期の目的を達成したものの廃止・圧縮等の抜本的見直しを図り、経費縮減に努める。
平成１９年度～２１年度の公的資金補償金免除繰上償還及び縁故債繰上償還や、近年の投資的事業の抑制等により、地方債元利償還金の減少傾向が続いており、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後に控える町営住宅更新事業等の大型事業による公債費の増加が懸念されるが、従来の方針を踏襲し、事業の実施に当たっては、緊急度・住民ニーズの把握や国・県支出金等の財源確保を図り、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
公債費以外の経常収支比率が高い要因は、扶助費負担分によるところが最も大きく、少子高齢化の進む本町においては今後、更なる増大が予想される。平成２８年度策定の健康増進計画等に基づき、保険・医療・福祉サービスの政策連携を図り、将来の財政負担の軽減に努める。また、高止まりしている物件費負担分については、直営で実施している各種事業の民営化等の行政コスト縮減の検討を進め、長期的な視野に立った行財政運営に努める。
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簡易水道事業（法適用）