経営の健全性・効率性について
①100%前後を推移し、安定した経営を行うためには料金改定等の経営改善が必要と思われる。②累積欠損金は、未処分利益剰余金により相殺されているので、これまでは発生していない。③現在、平均値より上回っているが、今後、浄水場の改良工事を行った起債の償還が始まるため、数値は下がると思われる。④平成23年に浄水場改良工事に起債を借入れたため、当該の数値が上がり、同規模事業体と同じ位の債務があるようになった。⑤収入が微減しているのに対し、修繕工事等の費用が微増している状態である。⑥平成24年度からは浄水場の施設の増設により電気代等の使用料が増加したため経常費用が増加し、活性炭入替減等の経営改善により減少している。⑦平成23年度より、配水能力の減水変更を行ったため、施設利用率が上がっている。⑧近年有収率が減少しているが、同規模事業体の平均は上回っている。以上のことから、単年度収支が黒字になることにより、健全で効率の良い経営が行えるようになると思われる。
老朽化の状況について
①同規模事業体と同程度の償却率となっている。②同規模事業体と大きく経年化率が高くなっているが、これは開設時に布設した配水管の小口径のビニール管が多く存在している事と思われる。③平成27年度は、同規模事業体より更新率が下回っている。今後は、計画的な更新が必要である。現在、口径φ75以上の導水管、配水管の更新を主に行っていたが、今後は浄水場等の施設や小口径の配水管等いかに計画的に更新していくことが課題となる。
全体総括
今後、施設の老朽化が増加していくが、更新に係る費用と経営状況を把握し、健全・効率を維持しつつ計画的に施設の更新を行うことが必要と思われる。