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公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257,400人57,600人57,800人58,000人58,200人58,400人58,600人58,800人59,000人59,200人59,400人59,600人59,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.9%77.3%002000400060008000100001200014000160001800020000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

税収については、個人市民税・固定資産税の割合が高く、法人市民税の割合が少ないため、景気による影響が比較的小さい状況であり、財政力指数は横ばいとなっている。今後は、高齢化の進展に伴う市税収入の減少、社会保障関係経費の増加が見込まれているため、新たな工業団地を整備するとともに企業誘致などを進め、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：48/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入においては、地方税や地方交付税が減額となったものの地方消費税交付金が増額となったため、経常的一般財源等が増額となっている。経常収支比率は２．０ポイント改善したものの、歳出では依然として公債費や繰出金等が高い割合を占めている。また、類似団体内の平均と比較しても上回る年が続いている。経常経費等の削減を図るとともに、市税等の徴収強化、公債費の適正化を図りながら、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：57/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等については、職員数の削減や臨時職員賃金の抑制により、人口一人当たりの決算額は類似団体平均を下回っている。今後も事務事業及び組織機構の見直しを通じて、現行の水準を維持していく。

類似団体内順位：28/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

大量の定年退職が近年続き、職員の年齢構成の低年齢化が進み、比較的に経験年数が短い職員の昇格者が増えている。このため、国家公務員の給料水準との比較において、一部の年齢階層の平均給料に差が出たためにラスパイレス指数の上昇につながった。今後、県、近隣市の状況を踏まえ、昇給制度の見直しを検討する等、給与水準の適正化に努めたい。

類似団体内順位：67/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202298100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革行動計画及び市長の市政公約に基づく職員数の削減を実施してきたため、平成１７年４月１日現在の職員数から９．２％の削減となっており、今後も市民サービス水準に対して適切な定員管理の維持に努めたい。

類似団体内順位：19/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債発行額抑制の継続により、実質公債費率は前年度に比べ０．３ポイント改善している。しかしながら、類似団体の平均と比較しても、依然として高い水準であるため、今後も地方債発行額を抑制し、公債費負担の適正化を図っていく。

類似団体内順位：66/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金においては平成２６年度に続き取り崩しを行ったが、地方債の発行抑制による地方債残高の減少により、将来負担比率は年々改善している状況である。しかしながら、類似団体平均と比較すると依然として高い水準となっているため、今後も地方債発行額の適正な管理を行い、地方債残高の確実な縮減を進めていく。

類似団体内順位：56/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より０．４ポイント減少しているが、類似団体の平均を上回っている状況が続いている。これは委員等報酬が類似団体よりも多いことが要因である。今後も適正な職員定数を維持していくとともに、委員数や委員報酬等について必要な見直しを行っていく。

類似団体内順位：49/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費おける経常経費充当一般財源は増となっているが、経常一般財源等が増額となったため、経常収支比率は０．２ポイント減少している。類似団体内の平均と比較すると１．２ポイント下回っており、今後も経常経費を抑制するとともに、業務の外部委託については費用対効果を検証するなど物件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：27/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より０．５ポイント改善しているが、決算額は前年より５．７ポイント増加している。これは私立保育園運営費や障害福祉サービス費の増加が主な要因である。今後も扶助費の増加傾向は続いていくことが予想されるため、国・県等の動向を注視しながら、補助・単独事業にかかわらず、過度の財政出動とならないように支出の適正化に努める。

類似団体内順位：16/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金１６．２％、維持補修費０．９％の内訳となっており、繰出金が前年より＋０．１ポイントとなっている。一般会計から基準外繰出しを行ったことによる国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加がその要因となっている。繰出金や維持補修費は今後も増加することが予想されるため、施設やインフラは計画的な修繕を行うとともに、各特別会計においては、独立採算の原則に則った財政運営を行っていく。

類似団体内順位：62/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への公債費負担金の増加により、類似団体内の平均よりも上回っている状況が続いている。一部事務組合の運営費に対する負担金については、事業内容や組織体制の見直しによる負担金の削減に努めるとともに、各種団体への補助交付金については、過大な財政支援とならないよう効果を検証し、見直しを行っていく。

類似団体内順位：32/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より１．０ポイント減少している。これは、償還元金の減少が主な要因である。しかしながら、類似団体平均より２．２ポイント上回っている。公債費の増加は財政の硬直化につながるため、今後も新規の地方債発行額を抑制し、地方債残高の適正な管理を実施するとともに、公債費の縮減を図っていく。

類似団体内順位：54/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度より１．０ポイント改善している。類似団体内の平均と比較すると１．２ポイント上回っているが、その差は前年より小さくなっている。しかしながら、一部事務組合への負担金や特別会計への繰出金が類似団体内の平均を大きく上回る数値で推移しているため、今後は、特別会計や一部事務組合においても事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。また、市税等の徴収強化や使用料等の見直しを行っていく。

類似団体内順位：42/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

金額の大きいものとしては、民生費の住民一人当たり１２０，８２７円となっている。私立保育園等施設整備事業や私立保育園運営費の増加が前年より増えたことが要因となっている。また、類似団体平均と比べて高い水準にあるものとしては、議会費、農林水産業費、公債費となっている。公債費の減少傾向は続いているが、横ばいとなっているため、平成２７年度は類似団体平均より大きくなっている。今後も新規の地方債発行額を抑制し、地方債残高の適正な管理を実施するとともに、公債費の縮減を図っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３３０，３５２円となっている。類似団体平均と比べて高い水準にあるものは、公債費と繰出金である。公債費は減少傾向にあるものの、繰出金については毎年増加している。これは一般会計から基準外繰出しを行ったことによる国民健康保険特別会計への繰出金が増えているためである。特別会計においては、独立採算の原則に則った財政運営を行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２７年度末の財政調整基金残高は、平成２７年度中に１億円を取り崩し、３３億１，７４５万円となった。また、平成２７年度の実質収支額及び実質単年度収支額は、それぞれ７億９，１９１万円と－１億７，５５９万円となっており、前年度と比べて実質収支額は７，８６１万円の減、実質単年度収支額は１億８，９８６万円の増となっている。実質収支が減少した主な要因は、私立保育園運営費や障害福祉サービス費の増による扶助費の増加と下町・西福童１６号線整備事業や私立保育園等施設整備事業の増による普通建設事業費が増加しているためである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険事業特別会計（保険事業勘定）介護保険事業（介護サービス事業勘定）介護保険事業（保険事業勘定）住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業国民健康保険事業特別会計小郡市下水道事業会計小郡市下水道事業特別会計小郡市介護保険事業特別会計小郡市介護保険事業特別会計（介護サービス事業勘定）小郡市介護保険事業特別会計（介護保険事業勘定）小郡市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）小郡市住宅新築資金等貸付事業特別会計小郡市国民健康保険事業特別会計小郡市工業団地整備事業特別会計小郡市後期高齢者医療特別会計工業団地整備事業特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計老人保健事業

分析欄

平成２７年度に実質赤字を計上している会計は、国民健康保険事業特別会計のみであり、その赤字額は７億９４万円となっている。一方、一般会計及びその他の特別会計については実質黒字となっており、国民健康保険事業特別会計を除く全会計の連結実質収支は、９億６，１３７万円の黒字となっている。全会計を合計した実質収支は、２億６，０４３万円の黒字となっているが、前年度の実質収支額より１億４，０２０万円増加している。国民健康保険事業特別会計は、慢性的な赤字状態となっている。この赤字の原因としては、加入者に占める高齢者比率の増加に伴う医療費の増加、非正規雇用労働者などの低所得者の増加による保険税収入の伸び悩みが考えられる。そこで、レセプト点検の強化やジェネリック医薬品の利用促進、特定健診受診率の向上等による医療費支出の適正化を図るとともに、国民健康保険税の税率見直し及び徴収強化による収納率向上により、収支改善を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は年々低下しており、分子の中で最も高い比率を占めている元利償還金は、新規地方債の発行抑制による元金償還額の減少により減少している。元利償還金は平成２６年度については増加となったが、平成２７年度には再び減少となった。今後も利率の高い地方債の繰上償還等を検討するとともに、国の財政支援のある地方債を積極的に活用するなど、公債費が一般財源の過度の負担とならないように努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子の中で最も高い比率を占めているのは、一般会計等に係る地方債残高である。地方債現在高については、地方債の発行額を当該年度の元金償還額以下に抑え、年々減少させているところである。次に大きな割合を占める公営企業債等繰入見込額であるが、これは下水道事業特別会計において発行する地方債に対し、一般会計が負担すべきとされる経費がほとんどである。当市の下水道事業はいまだ整備中であることから、下水道事業特別会計における地方債現在高は今後も大きな減少は見込めないところであり、一般会計の負担はしばらく続く見込みとなっている。今後、安定した財政運営を行うにあたり、地方債に依存しすぎることがないよう、建設事業を計画的に進めるよう努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

61.8％63.1％64.3％64.7％65.9％67.3％80.3％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.8％8％9.1％10.2％11.9％12.2％12.3％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201520162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20152016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021126万円128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202168.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202111％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202132万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 能代市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 飯能市 東松山市 志木市 和光市 桶川市 北本市 蓮田市 幸手市 白岡市 四街道市 白井市 福生市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 逗子市 七尾市 野々市市 敦賀市 伊東市 尾張旭市 日進市 長久手市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 坂出市 直方市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 鳥栖市 荒尾市 合志市 姶良市