直方市

財政力指数の分析欄

人口の減少・高齢化傾向が続き、旧産炭地を脱却するほどの基幹的産業もないことから、本市の財政力指数は０．５４と、類似団体と比較しても低い水準が続いている。財政基盤強化のため、近年北部九州地域で顕著となっている自動車関連産業の進出に合わせた企業誘致や、地場産業の浮揚対策・中心市街地の活性化事業を推進し、移住・定住政策を進めることで税収の確保に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

建設事業に係る事業費の削減と市債発行の抑制を図ってきた結果、公債費の支出は改善傾向（前年度比－１１．４％）にあるが、それ以上に、生活保護、障がい、児童、高齢者等、全般的に扶助費の負担が年々増大（前年度より＋３．６％）しており、その結果、経常収支は例年１００％に近い数値となっている。今後も税収等の経常的一般財源の確保に努め、さらなる経常経費の削減と行政改革に継続的に取り組む必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２７年度決算において、人件費はほぼ前年同額、物件費は－１．３億円の減となっているが、本市人口が年々減少傾向にあることから、人口１人当たりの経費としては大きな削減が困難な状況である。例年、類似団体平均値を下回っていたにもかかわらず、２７年度に大きく超過してしまっているため、他市町村の状況を調査して、効果が見込めるような事例・取り組みは積極的に導入を検討していく。

ラスパイレス指数の分析欄

例年、類似団体の平均値よりも２～３ポイント高い数値で推移している。近隣市町村の状況を考慮しながら、適正な水準を維持できるように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では総合計画における推進事業や国県からの権限委譲事業への対応のため、ここ近年職員数は増加傾向にあり、組織・定員管理計画に基づいた適切な配置と、積極的な民間への委託による人件費削減に今後も努めなければならない。

実質公債費比率の分析欄

事業費の削減と市債発行の抑制に努めた結果、市債償還金額は減額（元金－２．８億円、利子－０．３億円）し、実質公債費比率も改善しているものの、市債残高は２１２．４億円と依然として高く、近年では特別会計である下水道事業に対する準元利償還金が大きな負担となっている。今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高が前年度と比較して約２．６億円減額したことや、退職手当支給率の調整、職員の新陳代謝の効果により、職員の退職手当負担見込額が前年度より約５．６億円の減となったこともあって、将来負担比率については例年順調に改善傾向にある。土地開発公社が先行取得した土地の残地（１２４，９３０㎡、４．５億円）を定期的に買い戻すことも視野に入れ、将来負担比率の更なる改善を図る。

人件費の分析欄

平成２７年度から公立保育園の民営化を実施するも、中学校給食の実施、し尿処理場建設等、本市施策実現のための組織・体制の整備により、職員数は前年度より８人増となり、その結果、一般職員給が前年度より０．３億円増となっている。しかし、副市長の長期不在によって特別職給が－０．１億円、退職者が前年度から８人減ったことにより退職手当－０．１億円と、人件費全体ではほぼ同額となっている。今後も、適切な職員配置と業務の見直し・民営化の促進に取り組む。

物件費の分析欄

物件費については、前年度より－１．３億円の減となっており、経常収支比率もここ数年横ばい、類似団体及び県の平均値と比較しても下回っている。しかし本市においては、扶助費及び特別会計への繰出金が年々増加の一途をたどっており、それらへの財源を捻出するために、物件費を抑制・削減せざるをえない状況であると言える。

扶助費の分析欄

本市財政を圧迫する最も大きな要因であり、類似団体と比較してもワーストに近い順位となっている。障がい者自立支援給付費が前年度より１．０億円増、生活保護費が０．７億円増となっていることをはじめ、扶助費に係る支出が軒並み増加傾向にあり、支出抑制に有効な対策もなく、苦慮している状況である。扶助費の適正な給付を徹底し、市単独で実施している事業についての見直しも視野に入れることで、支出の抑制を図る。

その他の分析欄

数値を押し上げる要因は特別会計への繰出金である。本市において急速に進む高齢化により、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療各保険事業への繰出金が年々増加しており、医療及び介護の給付抑制に結びつくような健康増進事業に積極的に取り組む。また公共下水道事業においては、国が推進する汚水処理施設の早期概成方針に合わせ、ペースアップして整備しているため、公共下水道事業会計への繰出金が増大しているが、今後、本市の財政状況に見合った支出負担を維持できるように、事業計画の見直しも視野に入れなければならない。

補助費等の分析欄

類似団体及び県平均を大きく下回っている支出である。企業立地促進奨励金やプレミアム商品券発行事業補助金等により、全体では前年度より０．９億円増となっているが、歳出全体に対する補助費等の支出割合は３．２％ほどに過ぎず、本市財政にさほど大きな影響は与えていない。本市に関係する一部事務組合等への負担金が２７年度決算額で０．３億円ほどと、他市町村と比較しても小規模であることが大きな要因である。

公債費の分析欄

本市が大規模事業に取り組んでいた時期に発行した一般公共事業債や地域総合整備事業債（平成１１発行）の償還終了、及び借入額が多額だった減税補てん債（平成１６発行）の償還終了により、前年度の償還額と比較して、元金が－２．８億円、利子が－０．３億円と大きく減少している。翌年度においても、さらに元利合わせて－２．３億円ほど減少する見込みであり、今後も地方債の発行と償還のバランスを考慮しながら、地方債残高が減少していくように努める。

公債費以外の分析欄

本市の経常収支比率（総合）は９６．１％となっており、類似団体と比較しても大きな開きがあるが、公債費以外の要素については、扶助費、その他（繰出金）が経常収支比率を押し上げているものの、類似団体平均より＋１．８ポイントと若干高い程度である。扶助費及び繰出金の適正な支出に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析