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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000人55,500人56,000人56,500人57,000人57,500人58,000人58,500人59,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

29.2%68.2%0020004000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少・高齢化傾向が続き、旧産炭地を脱却するほどの基幹的産業もないことから、本市の財政力指数は０．５４と、類似団体と比較しても低い水準が続いている。財政基盤強化のため、近年北部九州地域で顕著となっている自動車関連産業の進出に合わせた企業誘致や、地場産業の浮揚対策・中心市街地の活性化事業を推進し、移住・定住政策を進めることで税収の確保に取り組んでいく。

類似団体内順位：61/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

建設事業に係る事業費の削減と市債発行の抑制を図ってきた結果、公債費の支出は改善傾向（前年度比－１１．４％）にあるが、それ以上に、生活保護、障がい、児童、高齢者等、全般的に扶助費の負担が年々増大（前年度より＋３．６％）しており、その結果、経常収支は例年１００％に近い数値となっている。今後も税収等の経常的一般財源の確保に努め、さらなる経常経費の削減と行政改革に継続的に取り組む必要がある。

類似団体内順位：58/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２７年度決算において、人件費はほぼ前年同額、物件費は－１．３億円の減となっているが、本市人口が年々減少傾向にあることから、人口１人当たりの経費としては大きな削減が困難な状況である。例年、類似団体平均値を下回っていたにもかかわらず、２７年度に大きく超過してしまっているため、他市町村の状況を調査して、効果が見込めるような事例・取り組みは積極的に導入を検討していく。

類似団体内順位：49/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

例年、類似団体の平均値よりも２～３ポイント高い数値で推移している。近隣市町村の状況を考慮しながら、適正な水準を維持できるように努める。

類似団体内順位：57/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では総合計画における推進事業や国県からの権限委譲事業への対応のため、ここ近年職員数は増加傾向にあり、組織・定員管理計画に基づいた適切な配置と、積極的な民間への委託による人件費削減に今後も努めなければならない。

類似団体内順位：52/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

事業費の削減と市債発行の抑制に努めた結果、市債償還金額は減額（元金－２．８億円、利子－０．３億円）し、実質公債費比率も改善しているものの、市債残高は２１２．４億円と依然として高く、近年では特別会計である下水道事業に対する準元利償還金が大きな負担となっている。今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：57/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高が前年度と比較して約２．６億円減額したことや、退職手当支給率の調整、職員の新陳代謝の効果により、職員の退職手当負担見込額が前年度より約５．６億円の減となったこともあって、将来負担比率については例年順調に改善傾向にある。土地開発公社が先行取得した土地の残地（１２４，９３０㎡、４．５億円）を定期的に買い戻すことも視野に入れ、将来負担比率の更なる改善を図る。

類似団体内順位：54/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２７年度から公立保育園の民営化を実施するも、中学校給食の実施、し尿処理場建設等、本市施策実現のための組織・体制の整備により、職員数は前年度より８人増となり、その結果、一般職員給が前年度より０．３億円増となっている。しかし、副市長の長期不在によって特別職給が－０．１億円、退職者が前年度から８人減ったことにより退職手当－０．１億円と、人件費全体ではほぼ同額となっている。今後も、適切な職員配置と業務の見直し・民営化の促進に取り組む。

類似団体内順位：35/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、前年度より－１．３億円の減となっており、経常収支比率もここ数年横ばい、類似団体及び県の平均値と比較しても下回っている。しかし本市においては、扶助費及び特別会計への繰出金が年々増加の一途をたどっており、それらへの財源を捻出するために、物件費を抑制・削減せざるをえない状況であると言える。

類似団体内順位：15/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

本市財政を圧迫する最も大きな要因であり、類似団体と比較してもワーストに近い順位となっている。障がい者自立支援給付費が前年度より１．０億円増、生活保護費が０．７億円増となっていることをはじめ、扶助費に係る支出が軒並み増加傾向にあり、支出抑制に有効な対策もなく、苦慮している状況である。扶助費の適正な給付を徹底し、市単独で実施している事業についての見直しも視野に入れることで、支出の抑制を図る。

類似団体内順位：71/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

数値を押し上げる要因は特別会計への繰出金である。本市において急速に進む高齢化により、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療各保険事業への繰出金が年々増加しており、医療及び介護の給付抑制に結びつくような健康増進事業に積極的に取り組む。また公共下水道事業においては、国が推進する汚水処理施設の早期概成方針に合わせ、ペースアップして整備しているため、公共下水道事業会計への繰出金が増大しているが、今後、本市の財政状況に見合った支出負担を維持できるように、事業計画の見直しも視野に入れなければならない。

類似団体内順位：70/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体及び県平均を大きく下回っている支出である。企業立地促進奨励金やプレミアム商品券発行事業補助金等により、全体では前年度より０．９億円増となっているが、歳出全体に対する補助費等の支出割合は３．２％ほどに過ぎず、本市財政にさほど大きな影響は与えていない。本市に関係する一部事務組合等への負担金が２７年度決算額で０．３億円ほどと、他市町村と比較しても小規模であることが大きな要因である。

類似団体内順位：3/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

本市が大規模事業に取り組んでいた時期に発行した一般公共事業債や地域総合整備事業債（平成１１発行）の償還終了、及び借入額が多額だった減税補てん債（平成１６発行）の償還終了により、前年度の償還額と比較して、元金が－２．８億円、利子が－０．３億円と大きく減少している。翌年度においても、さらに元利合わせて－２．３億円ほど減少する見込みであり、今後も地方債の発行と償還のバランスを考慮しながら、地方債残高が減少していくように努める。

類似団体内順位：57/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

本市の経常収支比率（総合）は９６．１％となっており、類似団体と比較しても大きな開きがあるが、公債費以外の要素については、扶助費、その他（繰出金）が経常収支比率を押し上げているものの、類似団体平均より＋１．８ポイントと若干高い程度である。扶助費及び繰出金の適正な支出に努める。

類似団体内順位：46/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別の歳出状況を類似団体と比較した場合、住民一人あたりの民生費のコストが類似団体平均のおよそ１．４倍と著しく高額である。また、本市の２７年度決算においても決算総額の４８．３％と、約半分が民生費からの支出となっている。民生費の中では、障がい・高齢者・児童・生活保護に係る扶助費、及び国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療各特別会計への繰出金の合計がその９５．０％を占めており、ここ数年の伸び率を見ても前年比３～５％増のペースで、右肩上がりに上昇している。今後も少子高齢化に伴って増え続ける見込みであり、支出抑制が非常に困難なものとなっている。その結果、教育費や消防費といった、本市としても充実させなければならない経費が類似団体平均値を大きく下回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

目的別の歳出状況については、本市の扶助費が類似団体内でも最も高い数値となっている。住民一人当たりの扶助費については、近隣市町村においても軒並み高い数値となっており、旧産炭地域としての産業基盤の惰弱さと、急速な少子高齢化や働き手の流出といった、地域の特性も大きく影響している。扶助費増加の要因としては、件数の増以上に、高齢化に伴って生活保護や障がい福祉サービスの給付が高止まりを続けていること、さらに国による子育て支援政策の拡大によって、保育所や学童保育といった児童に係る扶助費が近年増大していることが挙げられる。それらの財源を捻出するために、普通建設事業や物件費を抑制・削減せざるをえないのが現状である。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２７年度決算において３年振りに実質単年度収支の黒字を達成したが、黒字達成の要因は主に地方消費税交付の増（＋４．６億円）であり、逆に地方税は減少傾向（－０．９億円）にあることから、依存財源に頼りきった本市の財政構造が浮き彫りとなっている。また、財政調整基金の残高が２７年度末で３１．２億円、全基金の合計でも４２．８億円と県内の他市と比較しても少額であり、今後実質収支の赤字が続くような状況が発生した場合は、その赤字を補う余力も限られていることが不安材料である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）公共下水道事業特別会計同和地区住宅資金貸付事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

国民健康保険特別会計において、前期高齢者交付金の平成２５年度交付分が超過交付となり、その精算で発生した赤字を現在まで解消できずに現在に至っており、今後も赤字が継続するものと思われる。しかし、水道事業が２７年度も約１７．５億円と、例年１５億円を超える剰余額を出しており、国民健康保険特別会計を含む全会計を合わせたところで、水道事業の黒字を超過するほどの赤字が近い将来に発生することはないと見込んでいる。今後も実質赤字比率を算出することのないように、健全な財政の運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・近年、地方債の発行を抑制しながら償還を進めてきた結果、例年の元利償還金が大幅に減となっている。平成１１年度発行の一般公共事業債や地域総合整備事業債、あるいは１６年度発行の減税補てん債や臨時財政対策債といった多額な償還が前年度で完了した結果、２７年度については前年度より約３．１億円の減と、著しく改善している。・地方債の償還額が減額していることに伴い、事業費補正あるいは公債費として地方交付税の基準財政需要額へ算入される額も減となっている。（事業費補正：－１．３億円公債費：－０．３億円）・公共下水道事業の進捗に伴って下水道事業債に係る例年の償還額が増えていることから、一般会計から地方債償還の財源として繰り入れられる額が前年度より０．２億円増加している。・公営企業会計の償還額の増のほか若干のマイナス要因はあるが、普通会計における償還額が大幅に改善されており、また今後３～４年ほどは改善傾向が続くものと見込まれることからも、今後も地方債の発行と償還のバランスを考慮しながら財政運営することによって、継続的な改善が可能である。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・普通会計の地方債残高は、前年度と比較して約２．６億円減額になっており、毎年順調に減少している。・職員の退職手当負担見込額については、平成２５年度からの退職手当支給率の段階的な調整、及び退職する職員と新規採用職員の入れ替わりによる新陳代謝の効果によって、前年度より約５．６億円の減となっている。・現在、市営住宅を建設していることもあって公営住宅建設事業債の現在高が大幅に増加しているが、公営住宅建設事業債の償還については公営住宅の使用料を特定財源として直接充当できることから、充当可能特定歳入が前年度より約５．１億円増となっている。・公共下水道事業の進捗に伴い下水道事業債の残高が増額になっていることから、公営企業等繰入見込額が前年度より約１．１億円増となっている。・公営企業に係る負担の悪化はあるものの、全体的にはその他のプラス要因で補っており、改善傾向といえる。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.9％61％62.2％63.1％63.3％63.4％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.5％5.7％5.8％6.7％8％9.4％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202137,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202141万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 能代市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 飯能市 東松山市 志木市 和光市 桶川市 北本市 蓮田市 幸手市 白岡市 四街道市 白井市 福生市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 逗子市 七尾市 野々市市 敦賀市 伊東市 尾張旭市 日進市 長久手市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 坂出市 直方市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 鳥栖市 荒尾市 合志市 姶良市