経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、⑤経費回収率では、経営状況は健全な状態を示しているが、②累積欠損金比率では、類似団体平均値と同様に累積欠損金が発生しているため、さらに経営の効率化が必要である。③流動比率では、みなし償却制度の廃止等の会計基準の見直しにより、類似団体平均値と同様に平成26年度は100%を下回っている。④企業債残高対事業規模比率では、企業債償還額を超えない範囲で企業債の借入を行っているため減少傾向で推移している。⑥汚水処理原価では、普及率年2%の向上を目指し面整備を進めているため、有収水量の増加や効率的な維持管理に努めており、経年では減少傾向で推移している。下水道普及率が全国平均、県平均に比べ低く、普及率の向上に努めている状況であるため、⑦施設利用率は類似団体平均に比べ低い値となっている。⑧水洗化率は、類似団体平均値と比べ低い状況であり、水洗化の普及向上に努める必要がある。
老朽化の状況について
昭和32年から下水道整備に取り組んできており、②管渠老朽化率では、類似団体平均より法定耐用年数を超えた管渠が多く存在しているが、長寿命化計画に基づき計画的・効率的に管渠の更新等を行っているため③管渠改善率では、類似団体平均値より良い値を示している。
全体総括
経常収支比率は100%を超えているが、累積欠損金があるため、その解消に向けて更なる経営努力が必要である。現在は、普及率の向上を目指し、整備を進めているところであり、投資費用を賄うため、更なる水洗化の促進に努める必要がある。