経営の健全性・効率性について
企業債残高対給水収益化率が類似団体平均値の2倍程度、経常収支比率、料金回収率、給水原価については差があり、低い状態にあります。また、施設利用率の低さについては施設統合等を図る必要があります。水道事業基本計画及び財政シュミレーションを基に水道料金改定を平成30年度に実施します。
老朽化の状況について
有収率や管路の法定耐用年数を考慮しながら、管路更新率が1%を下回らないように管路更新に取り組む必要があります。水道事業基本計画に基づき、管路更新を新設バイパス管の布設等と合せて計画的に実施していく予定です。
全体総括
上記を踏まえ、将来にわたり安全で良質な水を安定的に供給するために、その収支バランスが肝要で、水道事業基本計画に基づきながら、管路更新を計画的に行うとともに、財源となる水道料金の改定を行っていきます。