いの町:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202176%77%78%79%80%81%82%83%84%85%86%87%有収率

経営の健全性・効率性について

≪健全性≫令和元年度に水道料金の増額改定を行ったことにより、経常収支比率が回復し、100%を超え単年度の収支は黒字となっている。累積欠損金も発生しておらず、短期的な債務に対しての支払いに要する現金等の資金面については現状では問題ない。しかし、企業債残高対給水収益比率を見ると、料金改定により給水収益が増加したものの、簡易水道事業(法非適用)を平成29年度に経営統合したことにより、企業債残高が多額にのぼり、全国平均や類似団体平均に比して脆弱な財務体質となっている。≪効率性≫料金回収率は、料金改定により供給単価が増加したもの、給水原価が微増となっており、依然100%を下回っているため、今後も引続き経営の効率化に務める。有収率については、増加傾向であり、今後も定期的な漏水調査や老朽管路の布設替え等を行い、漏水防止により無効な水量を削減し、有収率の維持向上に努める。施設利用率については、令和元年度43.11%を58.60%に訂正する。
20102011201220132014201520162017201820192020202132%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は全国平均や類似団体平均に比して高くなっている。管路の更新状況は、年度によりばらつきがあるが、事業の実施時期を一時期に集中することのないよう、管路の布設環境や管種、劣化状況などを踏まえ、緊急度・優先度の検討を行い総合的かつ計画的に進める。

全体総括

給水人口の減少などに伴う給水収益の減少が見込まれる中、水道施設の適切な維持管理及び老朽化に伴う改築・更新、南海トラフ地震に備えた耐震化などにより費用が増加し、今後も厳しい経営状況が予想される。これまでの経営努力にとどまることなく一層の効率的な事業推進に取り組み健全な経営基盤を構築する。また、受益者負担の原則により適正な料金水準を検討し、持続可能な事業運営を実施していく。


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