いの町:末端給水事業
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いの町:末端給水事業
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経営比較分析表(2019年度)
経営の健全性・効率性について
≪健全性≫令和元年度は料金の増額改定を行ったことにより、経常収支比率が回復し、100%を超え単年度の収支は黒字となった。累積欠損金も発生しておらず、短期的な債務に対しての支払いに要する現金等の資金面については現状では問題ないが、簡易水道事業(法非適用)を経営統合したことにより、企業債残高が多額にのぼり、全国平均や類似団体に比して脆弱な財務体質となっている。≪効率性≫平成29年度以降減少傾向にあった料金回収率は約96%まで回復したものの、依然100%を下回っている。給水原価についても、簡易水道事業が保有していた資産の減価償却費の計上や、有収水量の減少などにより高くなっている。有収率については類似団体平均に比して高く推移していたが、施設の故障により令和元年度は減少した。定期的な漏水調査や老朽管路の布設替え等を行い、漏水防止により無効な水量を削減し、有収率の維持向上に努める。施設利用率については、令和元年度43.11%を58.60%に訂正する。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は全国平均や類似団体平均に比して高くなっている。管路の更新状況は、年度によりばらつきがあるが、事業の実施時期を一時期に集中することのないよう、管路の布設環境や管種、劣化状況などを踏まえ、緊急度・優先度の検討を行い総合的かつ計画的に進める。
全体総括
平成29年度の簡易水道事業(法非適用)の統合や、給水人口の減少などに伴う水需要の減少、水道施設の老朽化に伴う改築・更新や南海トラフ地震に備えた耐震化などにより費用は増大し、経営状況は厳しい状況となった。平成29年度に策定した経営戦略(中長期的な経営計画)の投資財政計画では、現行の料金を維持した場合、赤字経営が継続する見通しとなったことから、健全な経営基盤を構築し、将来にわたり安心・安全な水道水を安定して供給すること、また老朽化施設の更新や耐震化の取組みを進めるために必要な財源を確保するために、令和元年度に料金改定を実施した。これまでの経営努力にとどまることなく一層の効率的な事業推進に取り組み、持続可能な事業運営を実施していく。
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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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