伊方町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が100％以上となっていることから、経営状況は健全に保たれているが、⑤料金回収率が100％を下回っていることから、給水収益以外の収入（繰出基準に定める事由以外の繰出金）によって収入不足を補填している状況にある。②累積欠損金比率は0％であり、類似団体平均と比較しても経営状況は健全であるといえる。③流動比率はかろうじて100％以上となっているが、流動資産が減少傾向にあるため経営改善を図り支払能力を高める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均よりかなり低くなっているが、2.老朽化の状況②有形固定資産減価償却率の割合が高くなってきていることから、施設の更新等を行ってきていないため企業債残高が少額となっているにすぎない。⑥給水原価は類似団体平均より高い水準となっている。有収水量が減少傾向にあるため、維持管理費の削減は行っているが給水原価が高なっていく。⑦施設利用率は類似団体平均より低くなっているが、⑧有収率は比較的高い水準を保っている。今後についても、維持していく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率を見ると、保有資産の半数以上が法定耐用年数に近づいているが、②管路経年化率は1％未満であるため、管路以外の保有資産が法定耐用年数に近づいていることが分かる。②管路経年化率だけを見ると、1％未満ではあるが、法定耐用年数を超えた管路がでてきている。今後は増えてくる見込みである。③管路更新率はＨ22からＨ24まで管路の更新を行っているように見えるが、下水道工事に伴い敷設替えを行ったためであり、水道事業として更新を図ったものではない。

全体総括

これまで、必要な更新投資を先送りにし、経営の健全性を維持するため、給水収益以外の収入によって収入不足を補填しているのが現状である。今後、近隣市町との公平性を保ちながら、適切な料金収入を確保できるように検討する必要がある。また、既存施設の延命対策に重点を置いて取り組んできたが、施設によっては延命対策も限界に達している。今後、計画的な設備の更新、管路の更新を進め、将来にわたる上水道の安定供給を図る。