経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100％以上となっており、単年度収支は黒字となっている。料金回収率も100％以上で類似団体平均値を上回っており、累積欠損金比率も0％のため、水道事業の安定した経営が行えていると考えられる。しかし、人口減少による料金収入の減少や減価償却費の増加のため経常収支比率は減少傾向にあり、平成27年度は給水収益の減少、香川県広域水道事業体検討協議会への職員派遣による人件費の増、固定資産除却費の増により類似団体平均値を下回っているので、維持管理費の削減等に取り組んでいく必要がある。流動比率については、類似団体平均値を大きく上回っている状況が続いている。企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値を大きく下回っている状況である。今後は、老朽管の更新や施設整備、簡易水道統合に伴う簡易水道事業分の企業債の増などで多少の増加は見込まれるが、水道事業の経営に大きな影響を与えることは少ないと思われる。給水原価については、類似団体平均値を上回る状況が続いており、特に近年は減価償却費の増加により給水原価が増加しているが、これは必要な設備投資を行ったことによるものである。施設利用率については、平成27年度は少し増加しているが、人口減少による配水量の減少のため減少傾向である。しかし、類似団体平均値を上回っている状況のため過大スペックではないと考えられる。有収率については、平成27年度に送水管の漏水が発生、漏水箇所の特定に時間がかかり有収率が下がっているが、類似団体平均値を上回っている状況である。
老朽化の状況について
管路経年化率については、類似団体平均値を上回る状況が続いている。管路更新率については、平成27年度は、類似団体平均値を下回っており、また、管路の耐用年数が40年であることを考えると、管路更新率が2.5％必要であり、管路更新のペースを速める必要がある。また、平成29年度から簡易水道と上水道が統合となるが、現在、簡易水道の管路更新がほとんど行われていないため、統合後に管路更新を計画的に進めていく必要がある。
全体総括
平成27年度決算及び今後の見通しについて、今後は、人口減少に伴う料金収入の減少が予想されるため、安定した経営を保つためにも維持管理費の削減等に取り組んでいく必要がある。施設の老朽化については、簡易水道分も含めた老朽管・施設の計画的な更新事業を実施し、企業債を計画的に活用するなど更新費用の平準化を図るよう対応し、水道事業の経営を持続可能なものとしていく。また、平成29年度には香川県広域水道事業体への参画を判断することになり、参画するか否かで今後の見通しが大きく変わってくることになる。
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