小豆島町:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%以上となっており、単年度収支は黒字となっている。料金回収率も100%以上で類似団体平均値を上回っており、累積欠損金比率も0%のため、水道事業の安定した経営が行えていると考えられる。しかし、人口減少による料金収入の減少や減価償却費の増加のため経常収支比率は減少傾向にあるので、維持管理費の削減等に取り組んでいく必要がある。企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値を大きく下回っている状況である。今後は、老朽管の更新や施設整備、簡易水道統合に伴う簡易水道事業分の企業債の増などで多少の増加は見込まれるが、水道事業の経営に大きな影響を与えることは少ないと思われる。給水原価については、類似団体平均値を上回る状況が続いており、特に近年は減価償却費の増加により給水原価が増加しているが、これは必要な設備投資を行ったことによるものである。施設利用率については、人口減少による配水量の減少のため減少傾向であるが、類似団体平均値を上回っている状況のため過大スペックではないと考えられる。有収率については、類似団体平均値を上回っており、また年々改善傾向である。

老朽化の状況について

管路経年化率については、類似団体平均値を上回る状況が続いているが、管路更新率については、類似団体の平均値を上回っており、類似団体と比較して老朽管の更新が実施できている。しかし、管路の耐用年数が40年であることを考えると、管路更新率が2.5%必要であり、管路更新のペースを速める必要がある。また、平成29年度から簡易水道と上水道が統合となるが、現在、簡易水道の管路更新がほとんど行われていないため、統合後に管路更新を計画的に進めていく必要がある。

全体総括

平成26年度決算及び今後の見通しについて、今後は、人口減少に伴う料金収入の減少が予想されるため、安定した経営を保つためにも維持管理費の削減等に取り組んでいく必要がある。施設の老朽化については、簡易水道分も含めた老朽管・施設の計画的な更新事業を実施し、企業債を計画的に活用するなど更新費用の平準化を図るよう対応し、水道事業の経営を持続可能なものとしていく。

類似団体【A7】

芦別市 赤平市 森町 八雲町 倶知安町 岩内町 栗山町 斜里町 日高町 浦河町 西空知広域水道企業団 平内町 板柳町 鶴田町 中泊町 野辺地町 六ヶ所村 久吉ダム水道企業団 陸前高田市 雫石町 大槌町 山田町 一戸町 蔵王町 村田町 山元町 松島町 南三陸町 仙北市 羽後町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 猪苗代町 棚倉町 茂木町 塩谷町 榛東村 甘楽町 中之条町 東吾妻町 明和町 千代田町 越生町 鳩山町 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 多古町 東庄町 山北町 聖籠町 田上町 珠洲市 宝達志水町 能登町 南越前町 越前町 高浜町 富士川町 富士見町 南箕輪村 松川町 高森町 池田町 松川村 小布施町 山ノ内町 飯綱町 郡上市 揖斐川町 池田町 川辺町 東伊豆町 朝日町 川越町 多気町 紀宝町 竜王町 宮津市 能勢町 太子町 市川町 神河町 那智勝浦町 岩美町 湯梨浜町 大山町 南部町 高梁市 新見市 早島町 里庄町 矢掛町 勝央町 安芸高田市 三好市 板野町 上板町 土庄町 小豆島町 まんのう町 内子町 伊方町 室戸市 土佐清水市 香美市 佐川町 黒潮町 鞍手町 桂川町 筑前町 大木町 広川町 対馬市 川棚町 佐々町 豊後高田市 豊後大野市 串間市 新富町 阿久根市 西之表市 垂水市 湧水町 大崎町 肝付町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町