三好市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

過疎化高齢化による給水人口の減少に伴う水需要の減少、給水収益の減少により経常収支比率は年々悪化しており、累積欠損金比率も増加している。流動比率は100%を超えているが、類似団体平均に比べ比率は低いので現金の確保を進める必要がある。企業債残高については、過去に行った統合事業、拡張事業に伴う起債額が影響しており、類似団体平均に比べ企業債残高対給水収益比率は、大きい差がある。料金回収率も給水原価に比べ供給単価が低いため、欠損金の増加に影響しており、今後料金の値上げを検討する必要がある。施設利用率は類似団体平均並で、有収率についても前年に比べ改善されており、今後も引き続き漏水調査・修繕を進め、有収率の向上に努める必要がある。

老朽化の状況について

中心となる浄水施設については、統合・拡張事業により更新しており現在のところ問題はない。管路については平成19年度からの5カ年計画による布設替え事業により主となる配水管は更新できているが,それ以外は未整備であり管路延長も膨大で費用も掛かることから、今後は耐震化計画も考慮し更新順位を検討し、順次更新していく必要がある。

全体総括

給水人口の減少に伴い給水収益は伸びず、累積欠損金は年々増加している。一方、施設の耐震化や老朽化した配水管及びポンプ等の更新などインフラ整備に係る費用の増大といった問題もあり、今後も厳しい経営状況が続くものと予想される。平成29年度からの簡易水道統合に向け抜本的な経営の見直しも迫られている。しかしながら、水道事業は市民の安全安心な生活を守る上で必要不可欠なライフラインである。将来的にも安定して継続できるよう、利用者の理解を得、今後必要となってくるであろう費用も考慮の上、中長期的な視点に立ち、受益者負担の原則のもと水道料金の見直しについて検討し、収入の確保に努め、計画的な財政運営と経営の安定化を図る必要がある。