経営の健全性・効率性について
①27年度に100%を上回ることになったが、これは職員による異動と一時的な負担金等の増加によるものである。②累積欠損比率は発生していない。③400%を超えることからも短期債務に対する支払い能力は確保されているといえる。④給水収益に対する企業債残高が増加傾向にあるので、今後は、企業債の発行を抑制する必要がある。⑤毎年度100%を下回っていることから給水に係る費用が給水収益で賄えていない状況にある。⑥有収水量1m3あたりの給水原価は、平均値よりも低く抑えられており、費用効率は良いといえる。⑦概ね平均値水準である。⑧27年度急激に悪化しており、今後はこれ以上の悪化にならないよう注視する必要がある。以上のことから、料金回収率、有収率が低水準にあることから、健全経営ができているとは決していえない。
老朽化の状況について
①ここ2年は、概ね平均値水準である。数値が100%に近いほど資産が法定耐用年数に近づいていることを表している。②平均値より高い、しかも増加傾向にある。③平均値よりかなり低い。つまり更新がまったく進んでいないことを表している。以上のことから、法定耐用年数を迎える施設の増加が見込まれるため、計画的早期に更新を行うことが課題である。
全体総括
本町の水道事業経営は決して良好とはいえず、適切な料金水準の確保が必要である。今後は、施設の急激な老朽化に伴い、更新にかかる費用も確保する必要があるため、安定的かつ計画的に水道経営を行う上では、他の事業体と比べて大幅に安い価格設定である水道料金の改正を急ぐ必要がある。