経営の健全性・効率性について
効率的な運営により、健全経営を確保していると言える。経常収支比率については、全国平均、類似団体を上回っており、安定経営に努めている。流動比率は100%を超えていれば短期的な支払いは問題ないとされるが、長期的な視野に立てば安定的に推移させたいところであるが、平成23年度においては、繰上償還を行ったことに起因するものである。また、企業債残高対給水収益比率は各平均値を大きく下回っている状態である。施設利用率については、全国平均、類似団体を下回っている。この指標は人口減少や節水技術の向上により需要が減少したこと等が要因で低下するため、全国的に減少傾向となっている。有収率については、全国平均、類似団体を上回っている。
老朽化の状況について
現在、管路の老朽化は安定状態にあり、その他施設について検討を行っているところである。有形固定資産減価償却率は全国平均、類似団体と同程度にある。昭和後期から平成にかけて整備した施設が多数あり、平成40年代から60年代にかけて、更新時期を迎えることが見込まれる。管路の更新は資金との調整を図りながら、実施している状況にある。
全体総括
水道料金の低廉化を図りながら、合理的な運営を目指すことが課題である。企業債残高対給水収益比率が全国平均より低い方に属し、今後の事業に企業債を充てることが可能である。反面料金回収率が減少状況にあり、いかにして現状を維持していくのかが今後の課題となる。