経営の健全性・効率性について
本町の水道料金は全国平均とほぼ同水準であるが、経常収支比率、料金回収率ともに平均値及び類似団体平均値を下回っているため、給水収益等の収益で維持管理費等の費用が賄えていない状況であるといえる。ランニングコストの削減など経営状況の見直しを図り、更なる経営改善に向けた取組が必要である。企業債残高対給水収益比率においては、平均値及び類似団体平均値と比較すると、企業債残高が過大になっており、将来世代への負担が重くなっていると考えられる。投資規模の見直し、企業債以外の国庫補助等の財源の活用等を検討する必要がある。給水原価においては、平均値とほど同水準であったが、平成26年度に指標が悪化している。その原因として、平成26年度に大規模なマンガン除去のための送水管洗浄業務を実施したためであり一過性のものであると考えられる。累積欠損金比率においては、平成26年度の会計基準の見直しにより累積欠損金が解消され、比較的健全な経営状況にあるといえる。流動比率においては、平成26年度は平均値とほぼ同水準であるため、1年以内の支払能力は問題ないといえる。施設利用率においては、平成24年度中に駅前水源を廃止し施設規模の縮小を図ったため、平成25年度から施設利用率が大きく改善し平均値を上回っているが、平成26年度の有収率は平均値より若干下回っている状況である。これは、収益につながらない無収水量が流出されていると考えられ、その要因が漏水であると思われることから、漏水箇所の特定や老朽管の更新等の漏水防止対策を講じる必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率においては、平均値を下回っており、施設の老朽化は他団体と比較して進んでいないので良好である。管路経年化率においては、平均値を下回っており、管路の老朽化は他団体と比較して進んでいないので良好である。管路更新率においては、平均値を上回っており、管路の更新ペースは他団体と比較して良好である。これらの指標により、本町の水道施設・管路等の状況は、他団体と比較して老朽化が抑制されており、更新ペースは良好であるといえる。ただし、平成26年度の有収率が若干下回ったことから、管路の老朽化に伴う漏水が多く発生しつつあると考えられるので、国庫補助等の財源を活用しながら計画的に管路の更新等を行っていく必要がある。
全体総括
本町は累積欠損金はなく、水道料金は全国平均とほぼ同水準であるが、経常収支比率及び料金回収率は100％を下回っており、経営に必要な経費を水道料金等で賄うことができていない状況にある。今後も人口減少、節水型機器の普及等により給水収益は減少傾向にあると予測されるので、中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組み、徹底した効率化、経営健全化を行うことが必要である。なお、今後とも料金の収納強化を図り、確実に料金収入を確保していく必要がある。また、企業債残高対給水収益比率が高く、管路更新率が高いことから、企業債を財源とした管路更新が進められてきていると考えられる。漏水防止対策・有収率の向上・災害時に備えた管路の耐震化等、今後も老朽化した管路の更新は必要であるが、これ以上企業債残高が過大となると将来世代への負担も増大となる。国庫補助金等の財源を活用しながら、中長期的な視野に基づく計画的な管路更新・企業債の借入れを行う必要がある。
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2021年度