御坊市外五ヶ町病院経営事務組合:国保日高総合病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

当院は地域の中核病院として、当該圏域の医療を守る為、救急・小児・周産期・精神及び災害医療等の不採算部門を担っている。また、基幹となる病院として、「質の高いがん医療」が受けられるように和歌山県が独自に指定する「がん診療連携推進病院」、若い医師の育成・指導の場として「臨床研修指定病院」、へき地・過疎地域の継続的かつ安定的な医療の確保に貢献する為「へき地医療拠点病院」にそれぞれ指定されている。平成30年4月には「救急科」を開設し、中核病院としてより充実した医療体制の構築を行っている。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率②医業収支比率は30年度については例年よりも類似病院平均値との差が縮み、それに伴い④病床利用率は平均値を超え順調に推移したと考える。その一方で③累積欠損金比率は増加しているため今後も経営改善を行っていくことが重要である。⑤⑥依然として入院・外来患者1人1日あたり収益は平均値と大きな差があり、収益改善にはこの部分の増加が大変重要である。⑦依然として平均値より大幅に高い状態であり見直しの必要があるが、29年度と比べ減少した。⑧ほぼ平均値と変わらくなっており、材料費の見直しの効果が出たと思われる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②器械備品減価償却率ともに平成30年度は平均値を超えたことで老朽化が進んでいると考えられる。そのため、今後は適切な更新計画を行わなければならない。③1床当たり有形固定資産については、例年通り平均値を下回りつつ、差もほぼ変わっていないため、今後も継続するよう努める。

全体総括

人口減少など昨今の病院を取り巻く環境は、厳しい状況である。当院は5年以上経常収支比率が100%未満であり、累積欠損金比率は29年度から90%台にあがっており、ここ数年経営状態が非常に厳しいものとなっている。しかし29年度途中の休床病棟再開に伴い、30年度は年間を通しての全病棟稼働や、救急科開設による救急患者受入件数の増加等の影響により近年で経常・医業収支比率が最も高くなり、若干の改善はみられたと考える。人件費などまだまだ多くの改善点が残されており、単年度黒字を達成し累積欠損金を減らしていくためにも今後も大幅な改革が必要である。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター 公立刈田綜合病院 みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 がんセンター 青葉病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 燕労災病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 市立病院 富士宮市立病院 緑市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 桑名東医療センター 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 公立八鹿病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 厚生病院 市立病院 市立病院 市立三次中央病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 市民病院 今治病院 新居浜病院 西条市立周桑病院 幡多けんみん病院 八幡病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 公立八女総合病院 五島中央病院 国保総合医療センター 大島病院 北部病院 宮古病院 八重山病院