和歌山県 >>> 上富田町
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前年度と比較して０．０１ポイントの上昇となっており、類似団体内平均値を上回った。和歌山県平均値と比較しても上回っているが、依然として全国平均値よりは下回っている。今後も税収等の歳入において安易に増を見込むことができないため、事業の優先度を見極め、経費削減を徹底することで歳出を抑えつつ、継続して安定した歳入確保を図る取組みを行う。
前年度と比較して４．４％の減少となっているが、依然として類似団体の平均値を上回った状態にある。主な要因としては、歳入のうち、経常的なものかつ一般財源である収入（地方消費税交付金及び地方交付税など）が大幅に増加したためである。歳出に関しては、前回と大きく変わらないが、今後も引き続き、歳出全体での抑制に加え、経常的に支出している補助金等の抜本的な見直しに向けて取組みを行う。
行財政改革による定員管理の適正化や各種手当等の廃止、見直し、及び各歳出削減の継続した取り組みのため、類似団体、全国、県の各平均を大きく下回っている。今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き改善に向けて取組みを行う。
前年度と比較して数値は増加したが、類似団体の平均値からは下回った。平成２３・２４年度において、国家公務員が東日本大震災の復興財源を確保するために平均７．８％の給与減額支給措置を行ったことにより、指数が１００ポイントを超え、当町でも給与を３．６％減額したが、平成２７年度においては若年層において前歴のある人が多いため、数値が増加した。既に各種手当等の廃止や見直しを実施しているが、更なる効率化を進め、行政サービスの確保を考慮しながら、今後も引き続き抑制に取り組む。
前年度と比較して数値は減少し、行財政改革による定員管理の適正化の継続により、類似団体、全国、県の各平均を大きく下回っている。過度の人員削減は各業務に支障をきたすことも考えられるため、今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き定員管理の適正化を継続していく。
普通建設事業費等に係る起債の償還に伴い、類似団体、全国市町村の各平均をともに上回っているが、主な要因の一つとなっていた一部事務組合等への公債費分としての負担金が抑えられたこともあり、前年度より０．８％の改善となった。しかしながら、今後も起債の対象となる普通建設事業が控えており、実質公債費率について、横ばいもしくは上昇していく見込みであるので、引き続き財政健全化を図ることが優先事項となる。
公共下水道事業会計と農業集落排水事業会計の地方債残高が標準財政規模と比較して多額のため、類似団体と比較すると高水準で推移している。一部事務組合の普通建設事業費に係る負担金が抑えられたため、前々年度から前年度は１５．７％、前年度から本年度は２４．０％の改善となっているが、耐震化を目的とした学校施設の整備や公営住宅の建て替え事業を優先して実施したこともあり、依然として各平均を上回る数値となっている。一部事務組合への経常的な負担も引き続き必要となる見込みであり、今後は各種事業の見直しや、財政状況、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化の取組みを行う。
職員数は±０名であったが、給与が高額な者の退職があったことから前年度より０．８％減少している。既に各種手当等の廃止や見直しを実施しており、全国平均や県平均と比較して非常に低い割合であることから、今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き定員管理の適正化等の取組みを継続していく。
前年度と比較して１．４％減少しているが、依然として類似団体の平均値を上回った状態にある。減少の要因としては、特定財源である可燃・不燃物収集処理手数料等の増によるものである。既に行財政改革の一環として、経費の削減や委託事業等の見直しに着手しており、物件費に係る経常収支比率について顕著な減額効果を生むことは容易ではないが、更なる改善に向けての取組みを行う。
前年度と比較して０．２％の減少となっている。全国、県の各平均を下回っているものの、類似団体内においては依然として高い水準で推移している。主な要因としては社会福祉費の増が挙げられるが、特に障害福祉サービス費が年々増加している事が挙げられる。今後の見通しとしても社会福祉費は増加していくことが予想されることから、予防事業等の取組みを積極的に行い、扶助費の抑制に努める。
前年度と比較して０．３％の減少となっている。維持補修費、投資及び出資金・貸付金については横ばいとなったが、繰出金に係る経常収支比率が減少したことが主な要因である。引き続き、集中改革プラン・中期健全化計画と繰出先となる事業の経営計画とのバランスを見極めながら歳出の抑制に向けての取組みを行う。
前年度と比較して数値は同じで横ばいの状態であるが、依然として類似団体の平均値を上回った状態にある。今後も、補助費等の全体費用を抑制しつつ、財政状況、優先事業等を見極めながら、経常化した補助費等の対象事業を見直すための庁内での聞き取りなど、更なる改善に向けての取組みを行う。
前年度と比較すると１．７％の改善となっている。要因としては、大型事業等の償還が終了し、支出が抑えられたことが挙げられる。ただし、これまで進めてきた公営住宅建設事業、優先事業として実施した教育施設の耐震化事業や学校給食センター建設事業が今後の公債費に影響してくることが見込まれており、引き続き各種事業の見直しや、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化を遂行し、更なる公債費の抑制に努める。
人件費、物件費、繰出金に係る経常収支比率が減少したことにより、前年度と比較して２．７％の減となった。人件費等の更なる抑制は容易ではない状態であり、今後は増加傾向にある公営企業への繰出金について、下水道事業の実施範囲を見直したり、国民健康保険事業や介護保険事業の保険料の改定などを検討し、経常収支比率の抑制に取り組む。
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