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少子高齢化に加え、本村の基幹産業である農林業の不振等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後は、投資的経費を抑制など健全財政に努める。
定員管理の適正化、事務事業の見直しにより類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、人口動態に合わせた職員の定員管理に努める。
将来負担比率については、公債費の償還ピークが過ぎたこと、財政調整基金への積立などにより年々改善しており、今後も、公債費の任意繰上償還などを進めるなど健全財政に努める。
各種団体等の負担金及び補助金は、行財政改革に伴い減額又は廃止するなど抑制を図ってきた。一方、一部事務組合の施設等の老朽化に伴う費用負担が増加していることが不安材料である。
平成16年度以前に整備した観光施設、福祉施設及び教育施設などの社会資本整備による起債分の償還がこうした高率の比率につながっている。現在、繰上償還、投資的経費の抑制により改善されている。
各項目で説明したとおり、行財政改革に基づき経常経費の削減に努めた結果が顕著に表れている。今後も、引き続き人件費及び投資的経費の抑制を図りながら健全財政に努める。
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