曽爾村

財政力指数の分析欄

少子高齢化に加え、本村の基幹産業である農林業の不振等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後、緊急に必要な事業を選別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率の向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１９年度から実施している高利率の借り換え、また、任意の繰上償還をしたことにより公債費負担は減少し、経常収支比率の改善にはつながっている。今後、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。ただし、普通交付税の動向にかなりの影響があるので注意しなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理の適正化、事務事業の見直しにより類似団体平均を大きく（１１０，１６３千円）下回っている。しかし、公共施設等の老朽化に伴い、維持補修費の増加が見込まれることから、更に事務事業の効率化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

各種手当見直し等により、全国平均より下回っている。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の不補充など職員数の抑制を図ってきたこともあって、全国平均並みとなっている。今後は、内部管理事務の見直しを中心とした適正な人事配置をすることにより定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

近年の福祉施設、都市住民との交流施設等、社会資本整備の起債償還ピークを迎え、類似団体平均を大きく上回っている。今後、普通建設事業は緊急に必要なものにとどめ、新規の発行を抑える。また、補助事業を有効に活用することで特財の確保に努めるとともに一般競争入札により入札率の手源に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、全国平均を下回っており、主な要因としては、地方債の繰上償還による地方債残高の減少や、普通交付税の増額に伴う表重財政規模の増加、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

退職者の不補充など職員数の抑制、各種手当見直し、議会議員の報酬減額など行財政改革に基づき実施したこともあって、類似団体又は全国平均より大きく下回っている。

物件費の分析欄

扶助費の分析欄

高齢者の生きがい対策、保健推進の強化により医療費等の抑制につながっており、全国平均を見ても大きく下回っている。しかしながら、今後は、障害者自立支援に係る扶助費が顕著に大きく伸びていることが懸念される。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体及び全国平均を下回っている。現在、老朽化した簡易水道の施設を統廃合するなど、施設の更新を図っている。今後、これの起債分に係る繰出金が年々増加することにより、経常収支比率の増加を懸念している。

補助費等の分析欄

村の団体補助、県内各種協議会の負担金などについては、行財政改革に基づき減額又は廃止するなど抑制に努めてきたところである。また、一部事務組合負担金の負担金についても、構成団体の行革に沿った形で経費削減に努められている。しかしながら、一部事務組合施設の老朽化等による経費が大きく占めるようになり、全国平均を少し上回っている。

公債費の分析欄

近年の福祉施設、都市住民との交流施設等、社会資本整備の起債償還ピークを迎え類似団体を大きく上回っている。しかしながら、この後は、減少傾向にあるので改善する者と予想している。また、普通建設事業は緊急を要するものにとどめ新規発行を抑える必要がある。

公債費以外の分析欄

各項目で説明したとおり、行財政改革に基づき経常経費の削減に努めた結果が、こうして現れていると思われる。今後は、住民サービスの低下を招かないよう職員の定員管理を図るとともに、普通建設事業の抑制を中心的に推進する。