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少子高齢化に加え、本村の基幹産業である農林業の不振等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後は、投資的経費の抑制など健全財政に努める。
歳出の大半を占める公債費の償還ピークは過ぎたものの、普通交付税の減収もあって経常収支比率の大幅な改善には至っていない状況である。今後は、人件費及び投資的経費の抑制に努める。
将来負担比率については、公債費の償還ピークが過ぎたこと、財政調整基金への積み立てなどにより年々改善しており、今後も、公債費の任意繰上償還などを進めるなど健全財政に努める。
各種団体の負担金及び補助金は、行財政改革に伴い減額または廃止するなど抑制を図ってきた。一方、一部事務組合の施設等の老朽化に伴う費用負担が今後の懸念材料である。
平成16年度以前に整備した観光施設、福祉施設及び教育施設などの社会資本整備による起債分の償還がこうした効率になっている。現在、繰上償還などを任意に行い公債費の負担軽減に努めている。
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