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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、第1次産業を中心とした町内経済の長引く低迷などにより、財政基盤が弱く、類似団体を大幅に下回っている。令和4年度は、コロナ禍で落ち込んでいた経済活動が徐々に再開され始めた影響で、財政力指数の算出基礎となる所得割や法人税等といった基準財政収入額が増となったことにより、単年度でみると前年度比で0.01ポイント増加したが、3か年平均の財政力指数は前年度と同値となった。
令和4年度は、コロナ禍からの経済活動の再開に対する支援の実施や燃油高騰による光熱水費等の増の影響で、経常収支比率の算出基礎となる経常経費充当一般財源が増となった一方で、普通交付税等の経常一般財源が減になったことで、8.6ポイントの増加となった。類似団体内平均値より高い数値となっていることから、今後も公債費の抑制や、事務事業の見直しなどにより、引き続き経常経費の抑制に努める。
ここに入町の面積が広く、狭隘な谷筋に集落が広範囲に点在している地域特性もあり、支所配置などの行政経費が嵩むため、類似団体に比べて人口1人当たりの行政効率は低くなる現状にある。類似団体と同じ傾向ではあるが、費用の抑制効果以上に人口減少の影響が大きく、指標は年々逓増しているため、今後も公共施設の統廃合や指定管理者制度などの委託化などを通じ、人件費・物件費を中心としたコスト削減により、指標の改善に努める。
全国平均はもとより類似団体平均と比較しても常に低い水準で推移しており、県内でも最も低い値となっている。要因として、初任給の低さや主幹級への登用の遅れが挙げられる。今後も、人事院勧告に準拠した職員給与等の適正化に努めるとともに指数の上昇を図る。
実職員数の増減はほぼ同水準を維持しているものの、出生数の減少等による人口減少が深刻化し前年度比で0.47人増となっている。今後も必要な業務量を把握し、事務の合理化・能率化を図り、定年引上げに伴う組織体制などにも考慮した定員適正化計画を策定し、適切な定員管理に努める。
繰上償還等により近年は同水準を維持してきたが、令和4年度は交付税措置期間の終了等の影響により、前年度比で0.4ポイント悪化した。さらに、今後は近年実施してきた公共施設等の大規模改修の影響により上昇が見込まれる。引き続き地方債発行額の抑制や交付税算入率の高い地方債の選択、繰上償還の実施などに取り組み、適正な水準の維持を図る。
令和4年度は、公営企業債等への繰入見込額が減となったことや、充当可能基金のふるさとづくり基金等の積立が増となったことにより、前年度比で13ポイント改善した。年々改善はしているものの、今後も老朽化等に伴う大規模な施設整備の実施や退職手当負担見込額の増が見込まれるため、引き続き地方債残高等を計画的に管理し、財政の健全化に努める。
令和2年度に会計年度任用職員の給与が人件費に計上されて以降は、類似団体とおおよそ同水準となり、令和4年度は前年度比1.6ポイントの増となっている。今後も人事院勧告に準拠した職員給与等の適正化に努めていく。
令和4年度は前年度比で2.6ポイント増となっており、その要因として、燃油高騰による光熱水費の増や給食費無償化に伴う充当財源の減による一般財源相当額の増等が挙げられる。今後も事務経費や光熱水費をはじめ、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合を適切に行い、施設管理経費の面でも更なる縮減を図る。
類似団体より低い要因は、単独事業として実施している乳幼児、こども医療費助成事業が過疎地域持続的発展特別事業債の特定財源を充当しているからで、一般財源の額が相対的に少なくなっていることが挙げられる。また、福祉事務所設置町村ではないため、生活保護関連経費が無いことも要因の一つとなっている。今後も少子高齢化の進行による社会保障経費の増大に備え、給付と負担の適正化に努める。
令和4年度は物価高騰等によりその他経費が嵩む一方で、水道事業への企業会計繰出金等が減となったことで、前年度比と同水準を維持している。また、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金については、近年一定の水準で推移しているが、高齢化の影響等により増嵩が懸念されるため、今後も引き続き、経常経費の抑制及び自主財源の確保に努め、現在の水準を維持していく。
令和4年度は前年度比で2.6ポイント増となっており、その要因として、下水道事業や公立香住病院への企業会計繰出金の増等が挙げられる。今後は、一般会計において、経常的経費を抑制していくことはもとより、公営企業会計において、経営戦略等に基づく経営の効率化に努めていくことなどにより、補助費の抑制を図る。
令和4年度は前年度比で1.5ポイント増となっており、その要因として、平成30年度に実施した防災行政無線整備事業にかかる緊急防災・減災事業債の元利償還金等が挙げられる。今後も地方債発行額の抑制、繰上償還の実施及び基金の活用も検討しながら財政の健全化に努めていく。
令和4年度は、経常収支比率の算出基礎となる経常一般財源について、普通交付税の減等の影響により、7.1ポイントの増加となった。なお、類似団体の乖離が縮まっていることから経常収支比率に占める公債費の割合が減少している。今後も引き続き経常経費の抑制に継続して取り組むとともに、公債費の繰上償還や年度借入総額の抑制などを行い、財政の健全化に努める。
(増減理由)財政調整基金、公共施設等管理基金、ふるさとづくり基金等の残高が増となった一方で、減債基金、地域振興基金等は減となっており、基金全体の残高としては約6憶3,000万円の増となった。(今後の方針)今後も、起債残高と標準財政規模とのバランスや基金の設置目的などを鑑み、各種基金の有効活用により、行政サービスの安定的な提供に努める。
(増減理由)財政調整基金について、適切な財源の確保と歳出の精査によって大規模な取崩しは回避しており、近年は前年度決算剰余金の積み立てなどにより増加傾向となっている。令和4年度は約3億2,900万円の取り崩しを行った一方で、予算積立金及び決算剰余金の積立金等として約4億0,700万円の積み立てを行ったため、約7,800万円の増となった。(今後の方針)人口減少の影響により普通交付税の減少が見込まれていることも踏まえ、将来負担の軽減を図るため、基金残高については、将来負担比率の推移に着目しながら、単年度での変動は可としながらも中期的には現状からの大きな変動を回避することとしている。今後も、制度的に特定財源を充てることが困難な企業会計や特別会計の赤字補てんのための繰出金の増加が一般財源に及ぼす影響などを考慮しながら、計画的な活用に努める。
(増減理由)余部鉄橋「空の駅」エレベーター整備事業に伴い発行した町債等の償還財源として約1,400万円を取崩したことにより、約1,400万円の減となった。(今後の方針)今後も、地方債の償還計画等に基づいた計画的な積み立て及び取り崩しを行い、一般財源に与える影響の軽減を図る。
(基金の使途)・地域振興基金:町民の連携強化及び全町域の均衡ある地域振興を図る施策に要する費用に充当・ふるさとづくり基金:ふるさと納税の寄附金を寄附者が希望する事業に要する費用に充当・公共施設等管理基金:公共施設等の計画的な解体撤去、修繕及び更新に要する費用に充当・温泉地域開発基金:温泉地域の観光施設及び鉱泉源の保護管理施設の整備に要する費用に充当・森林環境基金:森林整備等を計画的に実施する事業に要する費用に充当(増減理由)・地域振興基金:資金運用による利子約200万円、予算積立金として約8億9,700万円を積み立てた一方、地域振興施策(地域コミュニティへの助成等)への充当のための取り崩しが1,000万円となったため、約800万円の減・公共施設等管理基金:予算積立金として2億円を積み立てた一方、公共施設営繕事業等への充当のための取り崩しは、約4,900万円となったため、約1億5,100万円の増(今後の方針)今後も、各特定目的基金の設置目的を十分に考慮し、引き続き適切な運用に努める。
施設全体としては類似団体と比較して高い傾向になっており、施設別にみると、公営住宅や保健センターなどが、特に高い水準で推移していることから、当該比率の低下に向けた取り組みを行う必要がある。具体的には、平成28年度に公共施設等総合計画を策定し、集会所等の譲渡や老朽化により廃止となった施設の解体撤去を進めており、令和5年3月には計画の改訂を実施している。今後も公共施設等の延べ床面積を30年間で30%削減するという目標に向けて、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。
地域特性による支所配置などの影響で行政経費が嵩んでいることや、近年実施してきた学校耐震化などの大型建設事業により起債発行額が増えていることから、将来負担額が類似団体より高い傾向にあるため、債務償還比率は類似団体平均と比べて高くなっている。繰上償還の実施や充当可能基金の増額により、将来負担額は減少傾向にあるが、今後も交付税措置率の高い地方債を選択するなどして、債務償還比率の低下に努めていく。
類似団体と比較し、将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも高い水準にある。将来負担比率は、平成28年度以降、学校耐震化をはじめとする大型建設事業に取り組んだ結果、地方債の現在高は増加したものの、充当可能な基金残高の増加等により減少傾向となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は、計画的に施設の改修等を行っているものの、いまだに築30年以上経過している施設が多数存在しており、他団体より高い状態となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合も踏まえた老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
令和3年度と比較し、実質公債費比率は、公営企業地方債償還財源繰入金の増や、交付税措置額の減少に伴う公債費充当一般財源の増により、単年度では10.2となっており、結果、前年度と比較し、0.4ポイント増の9.4となっている。一方、将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減等により13.0ポイント改善している。平成30年度から令和4年度にかけて、実質公債費比率は同程度の水準で推移しており、将来負担比率は年々改善傾向にあるが、近年実施している公共施設の老朽化に伴う大規模改修等により元利償還額の上昇が見込まれているため、引き続き指標の推移を注視していく必要がある。
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