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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、第１次産業を中心とした町内経済の長引く低迷などにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を大幅に下回っている。令和３年度は、新型コロナの感染拡大に伴う税収減等の影響もあり、財政力指数の分子である基準財政収入額が減となったことや、再算定により新たな費目が創設されたことで、分母である基準財政需要額が増となったことにより、単年度でみると前年度比で０．０１ポイント減少したが、３か年平均の財政力指数は前年度と同値となった。
令和３年度は８１．６％となり、前年度比で４．６ポイント減少した。その要因として、普通交付税が再算定により増額となった影響で、経常収支比率の分母である経常一般財源収入額が増となったことや、公債費の減等により、分子である経常的経費充当一般財源等額が減となったことが挙げられる。今後も公債費の抑制や、事務事業の見直しなどにより、引き続き経常経費の抑制に努める。
町の面積が広く、狭隘な谷筋に集落が広範囲に点在している地域特性もあり、支所配置などの行政経費が嵩むため、類似団体に比べて人口１人当たりの行政効率は低くなる現状にある。類似団体と同じ傾向ではあるが、費用の抑制効果以上に人口減少の影響が大きく、指標は年々逓増しているため、今後も公共施設の統廃合や指定管理者制度などの委託化などを通じ、人件費・物件費を中心としたコスト削減により、指標の改善に努める。
全国平均はもとより類似団体平均と比較しても常に低い水準で推移しており、県内でも最も低い値となっている。今後も、人事院勧告に準拠した職員給与等の適正化に努める。
平成２９年度から令和３年度にかけて人口１，０００人当たり職員数は毎年微増しているが、その要因として、人口減少等が挙げられる。令和３年度は、民間企業等で培った経験等を活かせる人材を確保する観点から、新たに社会人枠を設け、社会人経験者の採用を行ったことにより、職員の年齢構成のバランスを図ることにもつながった。必要な業務量を把握し、事務の合理化・能率化を図り、定年引上げに伴う組織体制などにも考慮した定員適正化計画を策定し、適切な定員管理に努める。
繰上償還等によって年々公債費を削減したため、当該指標は着実に改善してきており、令和３年度は前年度比で０．６ポイント改善したが、今後は公共施設等の老朽化に伴う大規模改修の実施により上昇が見込まれている。引き続き地方債発行額の抑制や交付税算入率の高い地方債の選択、繰上償還の実施などに取り組み、適正な水準の維持を図る。
令和３年度は、公営企業債等繰入見込額が減となったことや、充当可能基金の１つである財政調整基金が剰余金等の積立等により増となったこと等により、前年度比で１０．２ポイント改善した。しかしながら、今後も老朽化等に伴う大規模な施設整備の実施が続くことが見込まれるため、引き続き地方債残高を計画的に管理し、財政の健全化に努める。
ラスパイレス指数と同じく、本指標も類似団体と比較して低い水準を保っているが、一部事務組合（常備消防業務等）の人件費負担分を考慮すると類似団体とおおよそ同水準となるため、今後も適切な定員及び給与の適正化について継続して努めていく。なお、令和２年度から増加しているのは、令和２年度より導入された会計年度任用職員制度に基づき、物件費に計上されていた賃金が報酬として人件費に計上されるようになったことによるものである。
令和２年度から減少しているのは、令和２年度より導入された会計年度任用職員制度に基づき、物件費に計上されていた賃金が報酬として人件費に計上されるようになったことによるものである。今後は、事務経費をはじめ、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合を適切に行い、施設管理経費の面でも更なる縮減を図る。
令和３年度は３．４％であり、類似団体内平均値と比べて２．７ポイント低くなっている。その要因として、本町においては、単独事業として、乳幼児等医療費助成事業・こども医療費助成事業等を行っているが、当該事業に過疎地域持続的発展特別事業債等の特定財源を充当している分一般財源の額が相対的に少なくなっていることや、類似団体の中には福祉事務所設置町村もあるが、本町は福祉事務所設置町村ではないため生活保護関連経費が無いこと等が挙げられる。今後も少子高齢化の進行による社会保障経費の増大に備え、給付と負担の適正化に努める。
令和３年度は１１．７％となっており、前年度比で０．３ポイント減少している。その要因として、公立香住病院事業企業会計への繰出金の減等が挙げられる。後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金は、近年は一定の水準で推移しているが、高齢化の影響等により増嵩が懸念されるため、今後も引き続き、経常経費の抑制及び自主財源の確保に努め、現在の水準を維持していく。
令和３年度は１４．３％となっており、前年度比で１．１ポイント減少している。その要因として、下水道事業企業会計への繰出金の減等が挙げられる。今後は、一般会計において、経常的経費を抑制していくことはもとより、公営企業会計において、経営戦略等に基づく経営の効率化に努めていくことなどにより、補助費の抑制を図る。
令和３年度は２１．３％となっており、前年度比で２．２ポイント減少している。その要因として、平成２７年度に地域振興基金造成のために発行した旧合併特例事業債の償還が令和２年度に終了したこと等により元利償還金が減少したことが挙げられる。今後は地方債発行額の抑制、繰上償還の実施及び基金の活用も検討しながら財政の健全化に努めていく。
令和３年度は６０．３％となっており、前年度比で２．４ポイント減少している。その要因として、普通交付税が再算定により増額となった影響で、経常収支比率の分母である経常一般財源収入額が増額となったことや、補助費等の金額が微減となったことにより、分子の金額が減額となったことが挙げられる。公債費以外については、今後も引き続き経常経費の抑制に継続して取り組むが、公債費についても繰上償還や年度借入総額の抑制などを行い、財政の健全化に努める。
（増減理由）財政調整基金、公共施設等管理基金等の残高が増となり、また、令和３年度から新たに交通安全対策基金を設置したこと等により、基金全体の残高としては約４憶９，５００万円の増となった。（今後の方針）今後も、起債残高と標準財政規模とのバランスや基金の設置目的などを鑑み、各種基金の有効活用により、行政サービスの安定的な提供に努める。
（増減理由）財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の精査によって大規模な取崩しは回避しており、近年は前年度決算剰余金の積み立てなどにより増加傾向となっている。令和３年度は約１億２，３００万円の取り崩しを行った一方、予算積立金及び決算剰余金の積立金等として約５億２，２００万円の積み立てを行ったため、約３億９，９００万円の増となった。（今後の方針）人口減少の影響により普通交付税の減少が見込まれていることも踏まえ、将来負担の軽減を図るため、基金残高については、将来負担比率の推移に着目しながら、単年度での変動は可としながらも中期的には現状からの大きな変動を回避することとしている。今後も、制度的に特定財源を充てることが困難な企業会計や特別会計の赤字補てんのための繰出金の増加が一般財源に及ぼす影響などを考慮しながら、計画的な活用に努める。
（増減理由）余部鉄橋「空の駅」エレベーター整備事業に伴い発行した町債等の償還財源として約２，５００万円を取崩したことにより、約２，５００万円の減となった。（今後の方針）今後も、地方債の償還計画等に基づいた計画的な積み立て及び取り崩しを行い、一般財源に与える影響の軽減を図る。
（基金の使途）・地域振興基金：町民の連携強化及び全町域の均衡ある地域振興に資する施策の推進・公共施設等管理基金：公共施設等の計画的な解体撤去、修繕及び更新に係る費用の年度間平準化・ふるさとづくり基金：香美町のまちづくりのために町外在住者から受けたふるさとづくり寄附金の適正な管理運用を行い、寄附者が希望する事業の財源として充当・温泉地域開発基金：香美町内にある温泉地域の観光施設及び鉱泉源の保護管理施設の整備に要する費用に充当・交通安全対策基金：香美町の交通安全対策に要する資金に充当（令和３年度から設置）（増減理由）・地域振興基金：資金運用による利子約４００万円を積み立てた一方、地域振興施策（地域コミュニティへの助成等）への充当のための取り崩しは約１，７００万円となったため、約１，３００万円の減・公共施設等管理基金：予算積立金として、８，０００万円を積み立てた一方、公共施設営繕事業等への充当のための取り崩しは、約５，３００万円となったため、約２，７００万円の増（今後の方針）今後も、各特定目的基金の設置目的を十分に考慮し、引き続き適切な運用に努める。
施設全体としては類似団体平均と比較して若干高い傾向になっており、施設別にみると、公営住宅や保健センターなどが、高い水準で推移していることから、当該比率の低下に向けた取り組みを行う必要がある。具体的には、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和２年度までに、主に集会所等の譲渡や老朽化により廃止となった施設の解体撤去を進めており、令和４年度以降に計画の改訂を予定している。今後も公共施設等の延べ床面積を３０％削減するという目標に向けて、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。
地域特性による支所配置などの影響で行政経費が嵩んでいることや、近年実施してきた学校耐震化などの大型建設事業により起債発行額が増えていることから、将来負担額が類似団体より高い傾向にあるため、債務償還比率は類似団体平均と比べて高くなっている。繰上償還の実施や充当可能基金の増額により、将来負担額は減少傾向にあるが、今後も交付税措置率の高い地方債を選択するなどして、債務償還比率の低下に努めていく。
類似団体と比較し、将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも高い水準にある。将来負担比率は、平成28年度以降、学校耐震化を始めとする大型建設事業に取り組んだ結果、地方債の現在高は増加したものの、充当可能な基金残高の増加により減少傾向となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は、計画的に施設の改修等を行っているが、いまだ築30年以上経過している施設が全体の56.3％となっており、他団体より高い状態となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合も踏まえた老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
令和2年度と比較し、実質公債費比率は、準元利償還金のうち一部事務組合等の償還財源にかかる負担金・補助金が増加しているものの、一般会計元利償還金及び公営企業債等償還財源繰入金は減少しており、さらに分母となる標準財政規模が拡大したことにで、単年度では8.5となっており、結果、前年度と比較し、0.6ポイント減の9.0となっている。同様に、将来負担比率も、公営企業債等繰入見込額等の減により10.2ポイント改善している。平成29年度から令和3年度にかけて、実質公債費比率は同程度の水準で推移しており、将来負担比率は年々改善傾向にあるが、引き続き指標の推移を注視していく。
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