経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、過去5年間黒字を維持しているものの平均値を下回っている状況であり、一般会計から基準内の繰出金の支援を受け運営している。累積欠損金比率が26年度に0%になっているのは、公営企業会計制度の見直しによりみなし償却制度が廃止されたことに伴う移行処理によるものである。企業債残高対給水収益比率は高く、料金回収率は低く平均値を下回っている。当町は山間部に位置し集落が点在している地理的要因により管路は長く、浄水場を12箇所、配水池を19箇所配備しており、水道施設には多額の資金が投資されている。この投資の財源の償還や維持管理費により給水原価も高く、また給水人口の減少もあり料金の回収が厳しい状況である。水道料金は県下トップクラスであり、料金の値上げは人口減少対策の妨げになることなどから現段階で料金の値上げは考えていないが、必要に応じて料金の見直しを検討する必要がある。施設利用率は高いが、水道管の老朽化により漏水も多く有収率は70%以下という状況であり漏水調査や管路の更新を含め早急に対応する必要がある。
老朽化の状況について
簡易水道等の上水道への統合(H29.4.1)に伴い、各施設の整備を27年度より実施しており施設の老朽化は改善されるが管路経年化率は高く、且つ管路更新率は低い状況であるため、管路の耐震化等も含め経営状況を見ながら順次管路の更新を行う必要がある。
全体総括
財政健全化目標が達成されたので、先送りとなっていた施設の老朽化対策、耐震化及び管路の更新等を26年度に策定した水道基本計画を基に年次計画を立て、経営状況を見ながら順次実施する必要がある。経営健全化の取り組みとして、27年度より2ヶ年をかけ水道整備事業を行い、29年度より簡易水道等を上水道に統合する。また、更なる経営健全化につなげるため、経営戦略等の策定を今後検討していく。