忠岡町

財政力指数の分析欄

ここ数年間、類似団体平均を上回っているが、微減となっていることから、歳出削減、定数管理・給与の適正化等に取り組むことにより財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

平成１４年度から１１年連続して１００％を超えており、財政構造の硬直性が限界となっているため、平成１７年度以降職員の給与カットをはじめとする健全化策を講じているものの、景気の低迷等による税収の伸び悩みなどの影響で改善できていない状況にある。平成２４年度については普通交付税の減収などの影響で５．６％悪化し、類似団体中最下位となった。今後も歳入の増が見込みにくい状況であるため、更なる健全化により経常経費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、定員管理や職員給与カットなどにより抑制に努めているが、一方で保育所や消防署などの施設運営を直営で行っていることで増嵩しているところである。物件費については、１８年度から一部施設の休館日を増やすなどの健全化策を実施しており、平成２２年度からは温水プールの運営期間の見直しによる光熱水費の削減を実施しているものの抜本的な改善には至っておらず、今後も引き続いて見直しを進め、経費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度に職員給与一律５％削減を行い、平成１８年度からは新給料表を導入したことにより１７年度と同水準の削減を行ったこと、及び平成１９年度から３年間の給与カット（一律５％）の実施、平成２２年度についても１年間の給与カット（一律２％）などにより、人件費の削減に努めた。平成２３～２４年度については給与カットは実施しておらず、また、国家公務員給与削減による影響で増となっている。今後類似団体平均を大きく上回ることのないよう、人件費の抑制に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

給食調理、ごみ・し尿収集等について積極的に民間委託等の推進を行っているものの、消防署の単独設置、保育所、幼稚園等の各施設の充実により、平均を上回っていたが、集中改革プランによる定員適正化計画により、定年退職者不補充、組織機構の見直し、事務事業の見直し等を進めてきたことで、近年は若干ではあるが類似団体平均を下回る傾向にある。今後も平均を大きく超えることのないよう、計画的な採用に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、公債費に準ずる債務負担行為に係るクリーンセンター長期包括整備運営管理事業における大規模改修分が増加したことにより近年は類似団体平均を大きく上回っており、今後も第三セクター等改革推進債などの償還開始により公債費の増加が見込まれることから、緊急度に応じた事業の選択により、普通建設事業など地方債の新規発行の抑制に努め、比率の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均を大きく上回っている。これは、平成１０年竣工のシビックセンター（庁舎・温水プールなどの複合施設）の建設や、平成２４年度に第三セクター等改革推進債を活用し第三セクターを解散したことにより地方債残高が増加し、下水道会計における地方債残高についても多いことなどが原因である。平成２４年度に第三セクターを解散し、損失補償から地方債へ振り替えることで後年の債務増加を抑制しており、地方債残高についても、今後地方債発行を必要最小限に抑制し残高を減少させるよう努めていく。（注）平成２０年度決算数値について、２３５．９となっているが２７０．３に修正している。

人件費の分析欄

（別掲「人件費及び人件費に準ずる費用の分析」を併せて参照）人件費については、平成２０、２１年度に職員給与一律５％削減を実施し、平成２２年度についても一律２％削減を実施したものの類似団体平均を上回る結果となっているが、これは景気の低迷による税収の伸び悩みや制度の見直しに伴う交付税の減収などの影響により経常的収入が減となったことによるものと思われる。平成２３～２４年度については、給与削減の未実施等により若干の増となっている。

物件費の分析欄

物件費が類似団体と比較して高くなっている主な要因は、シビックセンター（庁舎及びスポーツセンター等の複合施設）、文化会館、ごみ処理施設などの施設維持管理経費が大きくなっていることである。平成１８年度から一部施設の休館日を増やすなどの健全化策を実施しており、平成２２年度からはスポーツセンター内温水プールの運営期間見直しによる光熱水費の削減を実施しているものの抜本的な改善には至っておらず、今後も引き続き経常経費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費が類似団体と比べて高くなっている主な要因としては、保育所関連経費（公立２所、私立１所）が大きいことである。また、平成２１年度まで愛の福祉基金を取り崩して単独扶助費に充当していたが、平成２２～２４年度については取りやめたことや、職員の児童手当及び子ども手当を人件費より振り替えたことによる影響などで大幅な増となった結果、比率が悪化している。

その他の分析欄

その他が類似団体を大幅に超えているのは、下水道会計等に対する繰出金が大きいことが主な要因である。下水道会計については、すでに普及率が９５％を超えており、それに伴い公債費が大きくなっている。昭和６２年の供用開始以降平成１７年まで料金改定を行っていなかったが、料金改定を行ったことで若干の改善となった。今後も定期的に料金改定等を行うことで一般会計への負担を減らすように努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体と比べて低くなっているが、本町は消防、ごみ処理施設などを単独で有しているため一部事務組合等に対する負担金がほとんどないことが要因である。但し、補助費等が低い分、物件費などが高くなっており、今後も適正な執行に努めていく必要がある。

公債費の分析欄

近年は、普通建設事業等の抑制により比率が回復してきているところではあるが、平成２４年度は多目的広場整備事業債の償還発生等により、公債費自体の額が増となり、前年度に比し２．５％悪化している。今後も第三セクター等改革推進債の償還開始等により公債費が増となっていくことから、緊急度に応じた事業の選択により、普通建設事業など地方債の新規発行の抑制に努め、比率の上昇を抑えていく。

公債費以外の分析欄

補助費等は類似団体と比較して低く抑えているが、物件費、繰出金が大きいことなどで、全体として類似団体を大きく上回っている。今後も一般財源収入の増が見込めない中、経常経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析