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阪南市民病院 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本市は大阪都市圏の住宅衛星都市であり、市内には中核となる産業がなく事業所数も少ないことから、税収は個人の市民税、固定資産税の占める割合が大きく、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、企業誘致の促進など税基盤の拡充に努めるとともに、市税の徴収強化、徴収率向上に取り組む。

類似団体内順位:61/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成3年の市制施行後、義務的経費が急増したことから、平成14年と18年の2度にわたり財政再建実施計画を策定し、職員定数削減等による総人件費の削減や事務事業評価システムを活用した事務事業の抜本的な見直し、特別会計経営健全化による繰出金の抑制等経常経費の削減に取り組むとともに、市税の徴収率向上、企業誘致による税基盤の拡充など、歳入の確保に取り組んできた。平成27年度は、歳出においては、扶助費と繰出金は増加したものの、公債費の減少などが要因となり、歳入においては特別土地保有税などで市税収入が増加し、経常収支比率が良化した。

類似団体内順位:63/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員給が増額となっているものの、退職金は前年度よりも退職者が6名多いが、12.6%の減額となっている。物件費は、これまで施設管理・運営の指定管理者委託を進めてきた結果、歳出総額に占める割合が類似団体の中でも高い方に属している。平成27年度は、臨時的経費の委託料が増加したこと等により、前年度よりも増加している。今後も、市民サービスの維持向上と、経費抑制との両立に取り組むため、行政運営の体制見直しや人材育成の推進などに積極的に取り組む。

類似団体内順位:33/73

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成27年4月から管理職員の給料を2.5%~4%減額しているなど人件費抑制に努めているが、類似団体の平均より0.2ポイント上回っている。今後においては、毎年度見直している「定員管理計画」に基づき、職員数の適正化と人件費の抑制に取り組む。

類似団体内順位:37/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

毎年度見直している「定員管理計画」に基づく行政運営体制の見直しや人材育成の推進などにより、類似団体平均を下回っている。また、同計画に基づき、平成37年4月1日時点の職員数を平成28年4月1日現在の389人から359人と目標設定し、計画的な職員採用を行う。

類似団体内順位:34/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまでの2度にわたる財政再建の取組みにおいて、投資的事業による地方債発行の抑制を図ってきたところであるが、近年の起債額の増加等により、年々悪化しつつある。今後は事業の選択と集中等により、将来にわたって持続可能な財政基盤の構築に取り組む。

類似団体内順位:52/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成27年度は、義務教育施設の耐震化・大規模改修に加え、道路改修事業等の投資的事業費が増加し、これに伴って起債額も増えた。また、国民健康保険事業財政調整基金取崩による、充当可能財源等の減少もあり、将来負担比率が上昇した。今後も、施設の耐震化・大規模改修のほか老朽化施設の改修等により将来負担比率の上昇が考えられることから、新規事業については選択と集中により厳選するとともに、公共施設の整理統合を進めるなど、将来の世代に過度の負担を残さないよう、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:48/73

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は、職員給が増額となっているものの、退職金は前年度よりも退職者が6名多いが、12.6%の減額となっている。今後も、市民サービスの維持向上と、経費抑制とを両立するため、行政運営の体制見直しや人材育成の推進などに積極的に取り組む。

類似団体内順位:40/73

物件費

物件費の分析欄

物件費は、第二次財政再建実施計画に基づき公共施設における指定管理者制度の導入を推進しており、歳出総額に占める割合、経常収支比率とも、類似団体の中では高くなっている。平成27年度は総額が増加したが、これは臨時的経費の委託料が増加したこと等によるものである。今後も、指定管理者制度の適切な運用や業務の見直し等により、市全体として効率的・効果的な業務遂行を図る。

類似団体内順位:45/73

扶助費

扶助費の分析欄

2度にわたる財政再建実施計画により扶助費(単独事業分)などを見直してきたことから、類似団体平均と比較して低く推移してきた。平成27年度は、生活扶助費増加等に伴い、前年比で支出が増加した。今後は、社会の高齢化や、民間のグループホーム・有料老人ホーム等の施設の増加に伴い、社会福祉費・老人福祉費等民生費の増加が想定されることから、引き続き、専門職員によるケースワーカ―を設置し、適切な福祉行政に努める。

類似団体内順位:31/73

その他

その他の分析欄

「その他」の経常収支比率の内訳は、維持補修費が0.8%、繰出金が18.4%となっている。類似団体平均を上回っているのは、普及率が50%に満たないため事業収益を補てんする必要がある下水道事業特別会計や、累積赤字を抱える国民健康保険特別会計に対する繰出金の影響が大きい。今後も特別会計経営健全化計画の着実な取組みにより繰出金の削減に努める。

類似団体内順位:67/73

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の、歳出総額に占める割合、経常収支比率が類似団体と比較してやや高めになっているのは、一部事務組合で行っているごみ処理業務、消防業務および市立病院事業に対する補助費(繰出金)によるところが大きい。平成27年度は、市立病院事業、消防業務への繰出金は増加したものの、ごみ処理業務に対する繰出金が減少したため、全体としては減額した。

類似団体内順位:36/73

公債費

公債費の分析欄

2度にわたる財政再建実施計画に基づき投資的事業を抑制してきたことで、公債費は類似団体よりも低く推移している。平成27年度は、据置期間を終了した新たな返済も始まったが、公債費としては減少した。今後も事業の選択と集中等により、将来にわたって持続可能な財政基盤の構築に取り組む。

類似団体内順位:37/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

「公債費以外」の経常収支比率の主なものは、人件費が24.4%、繰出金が18.4%、物件費が16.0%、扶助費が11.0%となっている。類似団体を上回っているのは、指定管理者制度活用による物件費や各特別会計への支出である繰出金の影響が大きい。今後も人件費総額の抑制に努めつつ、物件費の適正な支出や特別会計の健全な運営等により、経常的経費の抑制を図る。

類似団体内順位:67/73

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

平成26.27新たに行った事業である、防災コミュニティセンターの整備により、消防費が平成27類似団体平均、全国平均を大きく上回った。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

繰出金が全国平均を上回っているのは、普及率が50%に満たないため事業収益を補てんする必要がある下水道事業特別会計や、累積赤字を抱える国民健康保険特別会計に対する繰出金の影響が大きい。今後も特別会計経営健全化計画の着実な取組みにより繰出金の削減に努める。積立金が全国平均を下回っているのは、基金積立可能な財源が不足しているからである。その原因として、指定管理者制度活用による物件費や各特別会計への支出である繰出金の影響が大きい。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

平成21年度以降、地方交付税の増加や投資的事業の抑制などにより、財政調整基金については大きな取崩しを行わず、実質収支も黒字を確保してきた。しかし平成27年度は、投資的経費や公債費の増加に伴い、実質単年度収支がマイナスとなり、財政調整基金の取崩しを行った。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

一般会計は、投資的経費や公債費の増加に伴い、実質単年度収支は赤字である。国民健康保険特別会計は、平成19年度末には累積赤字が15億3千万円となったものの、その後健全化の取組みにより毎年度単年度黒字を達成し、実質収支(赤字)額は縮小し続けている。今後も、累積赤字額の解消に努めていく。病院事業会計については、現在指定管理により病院を運営しており、公債費等について一般会計からの繰入れを行っているため、収支均衡となっている。下水道事業特別会計についても、収支の不足額については一般会計より繰入れを行うことで収支均衡となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

元利償還金は、これまでの投資的事業の抑制により、前年度比で減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業特別会計、病院事業会計への繰入金の影響により、全体的に増加している。算入公債費等は、過去の起債に対する基準財政需要額の積み上げであり、近年増加傾向にある。実質公債費比率の分子は、主に公営企業債の元利償還金に対する繰入金の状況を反映して増加して近年増加傾向にある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債が約49.8%を占め、昨年度比では増加している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業特別会計の影響が大きいが、投資的事業等を計画的に行うことにより起債を抑制していることで横ばいで推移している。退職手当負担見込額は、職員定員管理計画に基づく厳格な定員管理を行っており、逓減となっている。充当可能基金は、市税収入、各種交付金の減額による影響により減額となっている。充当可能特定歳入は都市計画税収であり、近年は減少傾向にある。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-3】

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