交野市

財政力指数の分析欄

本市には主要な産業・大型事業所等がなく、市税に占める法人税の割合が低い。そのため、アベノミクスによる企業業績の回復等における法人税収入の増加等も見られず、個人税収入についても、民間賃金が伸び悩む中で大幅な上昇とはなっていない。結果として、財政力指数は近年と同水準の０．７０となっており、財政基盤がぜい弱である状態が続いている。２７年度末に策定した市長戦略をもとに、税や保険料等の徴収体制の強化など歳入の確保及び民間活力の導入や補助事業の標準化など、歳出削減を進め、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度から２７年度までの第二次健全化計画に基づき、人件費等の削減を進めたことにより、２４年度には９１％台まで改善したが、ここ数年は社会保障経費の増加や、人事院勧告に対応するための人件費の増加などにより、数値が悪化していた。２７年度については、個人市民税収入の増加や、消費税増税による地方消費税交付金の増加により経常一般財源が増加したため、数値は一定改善している。今後も民間活力の導入や補助事業の標準化を行い、経常経費の削減に努める。なお、平成２７年度から類似団体区分が変更されたため、類似団体の平均が大きく下がり、本市は類似団体平均を上回る結果となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２２年度から２７年度までの第二次健全化計画に基づき、人件費等の削減や、経常的な需用費等の削減を進めたことにより類似団体を下回る数値で推移してきたが、近年は人事院勧告に対応する職員給与費の上昇や、最低賃金の引上げ等、人件費関係の上昇の影響が大きく、この５年間で人口１人当たり７，０００円以上の上昇となっている。今後も計画的な職員採用や臨時・非常勤職員の適正配置、民間活力の導入等、適正な人員配置を行うことにより人件費等の抑制に努めるとともに、物品の一括調達や業務委託の一括発注などコストを意識した契約手続きを行うことにより、物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

第２次財政健全化計画に基づく給料の２％カットを実施してきたことなどから、全国市平均は下回ってきていたが、平成２７年分（平成２８年４月１日現在）については、財政健全化計画の計画期間終了に伴い、２％カットが終了となったため、全国市平均を上回る結果となった。今後も人事院勧告などによる人件費の増が見込まれるため、適切な給与制度を定め、全国的な水準を上回らない数値をとなるように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第２次財政健全化計画に基づき、職員数の適正化を図ってきており、人口千人あたり約６．１人と、比較的低い水準となっている。この中には他市では一部事務組合化されていることが多い消防組織や、直営での給食調理、ごみ収集業務などの職員も含まれているため、一般行政職員で考えると、さらに低い水準になることが考えられる。ただし、権限移譲や新たな行政ニーズの発生など、近年は職員数の増加傾向にあるため、前述した直営業務についての民間活力の導入や効率化、施設の民営化などの検討を踏まえ、最小限の職員数増となるように努める。なお、平成２７年度から類似団体区分が変更されたため、類似団体の平均が下がり、本市は類似団体平均を下回る結果となった。

実質公債費比率の分析欄

過去に都市基盤を整備するために発行した市債の公債費が多額になっており、類似団体、全国、大阪府の平均をそれぞれ上回る数値となっている。ここ数年は過去に発行した額の大きな市債についての償還終了時期にあたり、数値が改善傾向にあるが、今後、施設の新設・更新による新たな起債により数値の上昇が見込まれるところである。また、土地開発公社保有地の買戻しについても公債費を上昇させる要因となるため、できる限り新規の市債発行を抑制し、また、有利な条件で発行できるように検討を行いながら、実質公債費率の低減に努める。

将来負担比率の分析欄

過去に土地開発公社による用地の先行取得が、市の財政規模に見合わない規模で行われた結果、非常に多額の負債を抱えた状態が続いており、将来負担比率は全国的に見ても非常に高い数値となっている。現在は土地開発公社健全化計画及び市長戦略に基づき、公社保有地の計画的な買戻しを行っており、ピーク時に比べると半分以下の数値にはなっているが、依然として高い数値であることに変わりはない。今後も計画的な買戻しを進めるとともに、公社と連携しながら借入利率の低減等、簿価の上昇を抑えることにも努めていく。

人件費の分析欄

第二次健全化計画の中で経常経費全体を大きく下げてきたなか、直営事業が多い本市では、職員数の削減により人件費総額は下がったものの、経常経費に対する割合としては一定の削減にとどまり、また、職員の削減への補充として雇用している非常勤職員の報酬が人件費を下げ止まらせる要因となったため、結果的に人件費の割合が高くなっている。今後、民間活力の導入や、適正な人員配置を進め、効率的な人事運営のもとで人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体、全国の平均をそれぞれ下回る結果となっている。この要因としては、指定管理者制度の導入による民間活力を用いた効率的な運営や、入札による物品の一括調達などにより、支出額の削減を行ったことによるものである。ただし、近年は行政ニーズに対応する委託業務や、各種の制度改正に対応するシステム改修対応費用等、物件費の上昇が続いているため、今後も費用の精査等支出の抑制、事務の改善に努める。

扶助費の分析欄

財政健全化への取り組みの中で、経常経費全体の削減を行うなか、障がい者自立支援給付費が急激な伸びを見せていることなどから、削減が難しい扶助費については、類似団体、全国の平均をそれぞれ上回る結果となっている。この傾向は今後も続くことが予想されるため、事業の適正化や、対象者への扶助以外の支援などを進め、扶助費の増加を抑制する取り組みを進める。

その他の分析欄

類似団体、全国、大阪府の平均をそれぞれ下回る結果となっている。この要因としては、特別会計への繰出金が抑制されていることなどが考えられる。今後、特別会計の収支についても健全な状態を維持するように努めるが、社会保障経費の伸びに伴う国民健康保険会計等の収支改善に関する繰出金等も予定されていることから、今後も適正な支出と、特別会計事業の事業改善への取り組みを進める。

補助費等の分析欄

類似団体、全国、大阪府の平均をそれぞれ大幅に下回っている。この要因としては、補助金制度の見直しを行い、明確な基準を設け、不適当な補助金の廃止、見直しを行ってきたためである。平成２８年度からは外部委員を含めた補助金の審査委員会を開始するなど、更なる適正な支出に努める。

公債費の分析欄

類似団体、全国、大阪府の平均をそれぞれ上回る結果となっている。この大きな要因は、平成の初頭から遅れていた都市基盤整備事業を進めるにあたり、その財源の大部分を地方債に頼ったことによること、また、土地開発公社の多量の保有地を買戻しするために起債を続けていることにある。過去の都市基盤整備に関する市債の償還は終了しつつあり、全体的な公債費の減少は進んでいるが、今後も施設の新設・更新のための起債が見込まれるため、元金償還以上の起債を極力抑制し、公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体、全国、大阪府の平均をそれぞれ下回っている。経常経費の中で大きなウエイトを公債費が占めているため、それ以外の支出を抑制して収支のバランスを保っていることが要因となっている。今後も事務の精査や効率化、民間活力の導入等経常経費の抑制に努め、公債費以外の支出について更なる抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析