向日市

財政力指数の分析欄

近年、ほぼ横ばい傾向にある。平成２７年度は、高齢者保健福祉費などに起因する基準財政需要額の増よりも、市税、地方消費税交付金などに起因する基準財政収入額の増が大きかったため、指数が若干増加した。本市の税収構造は、法人市民税の割合が低く、個人住民税や固定資産税の割合が高いため、年度間での指数の大幅な増減は見込まれにくいが、引き続き、市税の徴収強化などにより安定した収入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度から３．６ポイント減少し、一定改善が見られるものの、全国平均や類似団体平均を上回る高い水準で推移しており、依然として財政の弾力性は乏しい。改善の要因としては、市税、地方消費税交付金など経常一般財源等の増加であるが、今後については、公債費など義務的経費の増加が確実に見込まれている。そのため、経常的支出の見直しなど経常経費充当一般財源等の抑制に注力し、類似団体平均値を下回ることを目標に、指標の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に引き続き、類似団体平均を下回っているが、若干増加している。これまでも適正な定員管理と職員給与の見直し等に取り組んできたが、今後とも、給与水準の適正化や委託業務の見直し等により、経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して１．９ポイントの増加となっており、組織の新陳代謝に伴う昇任の低年齢化や給与制度の総合的見直しの実施が国と比較して遅れたことが要因である。今後においても、国や民間の給与水準との均衡を図りながら、適正かつ円滑に、実態に即した給与制度の構築を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度は類似団体平均を上回ったが、平成２８年から平成３０年にかけて、相次ぐマンション開発等で人口増加が見込まれている。今後も適正な定員管理の下、的確な職員の配置を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

本市では、普通建設事業並びに新規発行債の抑制に努めてきたことから、類似団体平均及び京都府平均を下回り、良好な比率となっている。しかしながら、今後は老朽化した公共施設の改修等による、普通建設事業費に係る財源として、市債の新規発行について、必要性が見込まれるため、比率の上昇は避けられない状況である。普通建設事業の選択にあたっては、住民のニーズや緊急性を把握し、事業の的確な取捨選択を行うことにより、比率の急激な上昇を抑止したい。

将来負担比率の分析欄

普通建設事業費に係る財源としての新規発行債の減少により４．１ポイント減少しており、類似団体平均及び京都府平均の数値を大きく下回っている。今後も、市債の新規発行にはできる限り充当可能財源等を確保し、次世代への負担を軽減できるよう、財政の健全化に取り組みたい。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、依然高い状況にある。類似団体との比較では、民生費に占める構成比率が高く、これは、市内４か所の保育所を直営としていることが要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後は、公共施設の再配置等を検討しつつ、市民ニーズに即した、適正な人員配置により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、昨年度から０．５ポイント減少しており、類似団体平均を下回る比率となっている。今後ともさらなる事業の選択と集中により、経常的物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体と比較しても高い水準となっており、また、年々上昇傾向が続いている。近年の主な要因としては、障がい者自立支援給付費や生活保護費の増加などが挙げられるが、扶助費全般について、制度の見直しや適正化を図ることによって、財政全体を圧迫する負担要因とならないよう、注視していく必要がある。

その他の分析欄

前年度から０．１ポイント高くなっており、国民健康保険特別会計等への赤字補てん的な繰出金等のため、京都府及び類似団体と比較すると高い水準にある。今後とも、経営健全化の着実な取組により、独立採算の原則の下、繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、ごみ処理や消防、福祉施設等の一部事務組合への負担金支出を主な要因として、類似団体平均と比較して高い比率で推移している。本市での事務事業の見直しに加え、他団体への補助金の適正化も含め、補助金支出の適正な執行に努める。

公債費の分析欄

普通建設事業費の支出を抑制してきた過去の経緯から、後年度の元利償還金の負担は、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、平成２０年度からの学校施設耐震化工事等の着手により、今後は公債費に係る経常収支比率の逓増が見込まれるところである。公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．９ポイントの減少となっており、今後とも新規発行債の抑制に努め、急激な負担増とならないよう、注意を払う必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均を大きく上回っている。人件費、扶助費、補助費、繰出金の支出の適正化などを含め、改善を進める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析