宮津市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率Ｈ23に料金改定を実施し、一時的に改善が図れたものの、給水人口の減少等により、その水準を維持できず、予断を許さない状況であり、更なる収入確保と経費抑制を図る必要がある。②累積欠損金比率欠損金の発生はない状況である。③流動比率現在のところ100％を下回る状況にはなっていないが、年々悪化の傾向にあり、将来にわたり給水収益等の確保を図り、支払能力を高めていくことが必要である。④企業債残高対給水収益比率基幹浄水場の大規模改修や老朽石綿管布設替の実施により、類似団体と比較すると高い比率で推移している。⑤料金回収率Ｈ23に料金改定を実施したこともあり、現在のところ適正な料金水準を確保している。⑥給水原価高利率企業債の繰上償還や機構改革による職員数削減等により、類似団体と比較しても低くなっており、一定の費用の効率性は確保している。⑦施設利用率類似団体と比較すると高い水準で推移しているが、経年的に減少傾向であり、今後、浄水場の機能集約等により改善を図る必要がある。⑧有収率類似団体と比較すると高い水準で推移しているが、経年的に減少傾向であり、今後、老朽管の布設替等により改善を図る必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率公営企業会計制度の改正によりＨ26に大幅に上昇しているものの、類似団体と同程度の状況となっている。今後は、施設の長寿命化等により適正な施設状況を維持していく必要がある。②管路経年化率類似団体と比較して高い比率になっており、現在、石綿管等の布設替を行っているが、今後も継続的に実施していく必要がある。③管路更新率類似団体と比較して同程度の比率であったが、Ｈ27に低くなり、今後は積極的な石綿管等の布設替を行い、改善を図る必要がある。こうしたことから、Ｈ30以降の簡易水道事業との経営統合に向け、一体的な更新計画を策定し、順次更新を行っていくこととしている。

全体総括

現在のところ、経営の健全性、効率性は一定確保しているが、給水人口の減少、老朽化施設の更新、Ｈ30以降の簡易水道事業との経営統合など、経営を取り巻く環境が厳しくなる見通しであることから、安定した経営状況を持続できるよう、収益増、費用抑制への取組を更に進める必要がある。