多賀町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率地方公営企業法の適用により打ち切り決算となったため、費用が前年度を下回ったこと、前年度に対し施設の改修費用を抑制したことにより比率は上昇したが、100％を下回っているため、引き続き費用の抑制、収益の向上に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較すると低水準であるが、将来の更新に備え、企業債の残高減少に引き続き務める必要がある。⑤経費回収率収益的収支比率と同様に打ち切り決算等により汚水処理費が減少したため、回収率は上昇したが、100％を下回っているため引き続き費用の抑制、収益の向上に努める必要がある。⑥汚水処理原価打ち切り決算等により汚水処理費が減少したため、汚水処理原価が減少した。汚水処理原価の抑制を図るため、委託料等の経常的な費用の見直しに取り組む必要がある。⑦施設利用率該当なし。⑧水洗化率類似団体と比較して高い水準にある。100％を目指し、更なる普及促進に努める。

老朽化の状況について

本町の下水道施設については、平成7年に供用を開始し、最も古い管渠でも30年を経過したところであり、比較的新しい管路が大多数を占めている。耐用年数の短いマンホールポンプについては、平成29年度から長寿命化計画に基づき耐用年数の経過したマンホールポンプの更新を実施し、今年度完了した。今後は、令和2年度に策定するストックマネジメント計画に基づき、管渠・マンホール・マンホールポンプの点検・調査を計画的に実施し、各施設の状況を確認しながら、計画的に維持管理・更新に努める。

全体総括

今年度は費用を抑制することにより、収益的収支比率、経費回収率は上昇しているが、どちらも100％には達していない。企業債の元金・利息の償還が減少傾向にあるため、さらなる費用の抑制が見込まれるが、施設の経過年数により維持管理費用の増加も懸念される。水洗化率については高い水準にあるため、現状の使用料のままでは企業の進出等がなければ大幅な増収は見込めない。令和２年度から地方公営企業会計に移行したことにより、経営成績、財政状態の把握が容易となることから、経営戦略の見直しを行い、ストックマネジメント計画との整合を図りながら、適正な使用料の検討および費用の抑制を行い、健全な経営に努める。