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平成２３年度以降は類似団体とほぼ同水準で推移している。長引く不況の影響を受け、地方税が減少したことから、３ヵ年平均の数値は平成２１年度から減少を続け、平成２６年度は法人税や固定資産税の伸びにより数値が改善したが、平成２７年度については、当該年度が評価替え年度であったため、市税全体で減収となったものの、数値は前年度と同水準を保っている。引き続き、下水道特別事業会計など全ての会計について、新規借入を抑制することにより、将来的な公債費や繰出金の抑制を図るほか、税収納率向上対策等を中心とした歳入確保に努める。
経常収支比率については、市町村税は減少しているものの、地方消費税交付金が大きく伸びたことから歳入の経常一般財源は増加した。しかし、歳出について、中学校給食開始に伴い、中学校就学援助事業において増、中学校給食にかかる各種費用の支出を行ったことから増、放課後児童クラブの運営に係る経費が増加したことから増、また、特別会計への繰出の増により、経常一般財源充当額が大幅増となり、経常収支比率は昨年度より悪化している。今度については、経常的にかかる経費とは言え、削減可能な支出について検討していく必要がある。
人件費については人事院勧告により給料表の改定、地域手当の引上げ（４％→５％）、期末勤勉手当の引上げ（４．１月→４．２月）を行ったことから増となった。物件費については、学校給食センター運営費用のほか、社会保障税番号制度導入に係る費用の増などにより増となった。今後も「持続可能な財政基盤の確立」を重点課題として位置付けるほか、人件費の抑制を図るとともに、物件費の抑制に努めていく。
類似団体の平均とほぼ同数値となっている。給与については、本市は従前から国家公務員制度に準拠している。また、係長級以上への昇任については試験制度を導入しているため、中間層から上の年齢層のラスパイレス指数が相対的に低くなっている。今後も国家公務員制度準拠を基本とし、給与の適正化に努める。
消防やごみの収集・処理業務を直営で行っており、特に消防については、近隣３町から受託し実施していることから、類似団体平均を上回る結果となっている。今後は、財政の健全化を推進するにあたり、引き続き必要最小限度の職員補充に努め、職員数の抑制や指定管理者制度などによる民間委託の拡充を図り、職員数の抑制を図っていく。
公債費適正化計画に基づき、新規借入の抑制に努めたことや一部事務組合等が発行した起債の償還完了に伴う負担金の減により、平成２６年度からさらに数値が改善され、３ヵ年平均の数値においても０．７ポイントの改善が見られた。しかし、下水道事業会計や病院事業会計への公債費償還に充てる繰出金が依然として多いことなどの要因により、類似団体と比較して高い数値となっている。また、起債の許可基準である１８％は下回っているものの、小学校空調整備事業や平田認定こども園整備事業といった大型の投資事業が相次いでおり、今後も本庁舎耐震化整備事業や国民体育大会関連の事業、継続事業では都市計画道路事業、ＪＲ稲枝駅改築整備事業など大型の起債発行が見込まれる事業が控えているため、今後の数値の推移に注視する必要がある。
下水道事業特別会計において地方債残高が減じたこと、ならびに繰入割合の３ヶ年平均が下がったことから公営企業等繰入見込額が減になっている。また、充当可能基金の増は、土地開発基金の現金保有額が増えたためであり、一般会計等に係る地方債の現在高の減は、繰上償還を行ったことによるもので、総じて将来負担比率は１７．６ポイント減少したものの、依然として類似団体平均と比較して１７．２ポイント上回っている状態である。今後も人件費や公債費等の義務的経費の抑制を中心とした行財政改革を推進し、財政の健全化を図る。
人件費については人事院勧告により給料表の改定、地域手当の引上げ（４％→５％）、期末勤勉手当の引上げ（４．１月→４．２月）を行ったことから増となったが、本市は、消防業務とゴミの収集・処理に関わる業務を直営で行っているため、直接の人件費は高くなるが、その分、一部事務組合への負担金が少なくなっており、総じて類似団体平均と同程度の数値となっている。財政の健全化を推進するため、事業量に見合った人員配置に努めつつ、組織・機構や事務事業の見直しに取り組むとともに、指定管理者制度などによる民間委託の拡大を図り、直接の人件費の抑制を図っていく。
需用費に関しては、以前から行財政改革において各種の節約を進めているものの、学校給食センター運営費用等の増もあり、類似団体平均と比較して高い数値となっている。今後、民間委託の拡大等により、経常的な委託料が増加していくと見込んでいる。
平成２６年度までは、総じて類似団体平均と比較して同水準であったが、平成２７年度においては、施設型給付費等支給事業について大幅な増となったことから、類似団体平均と比較し、１．７ポイント上回っている。本市の特徴として、近年、比較的伸び率の高い生活保護費が類似団体平均と比較して少なく、児童福祉費の金額が類似団体平均と比較して高い数値となっている。これは、本市が次世代対策を重点化政策として行っているなかで、障害児保育や延長保育、低年齢児保育など各種サービスの提供を実施し、質的な保育環境の充足を図っていることが要因である。
類似団体平均と比較して、繰出金が非常に高い数値となっている。過去に集中的に実施した下水道整備にかかる企業債の償還が続いており、今後も償還額は増加傾向となる見込みであることから、事業の進捗調整や料金改定を図る等を行い、繰出金の削減を図る必要がある。
地方交付税の振替りである臨時財政対策債の借入に対する償還が年々増加傾向にある。公債費負担適正化計画に基づき、新規借入額の抑制や平成１９年度から２１年度にかけて繰上償還を実施してきた結果、類似団体平均と比較すると、１．９ポイント低い割合となっている。
退職人員のピークを迎えたことによる人件費の増や、扶助費の増、繰出金が他団体と比べて高い数値となっていることなどにより、類似団体平均と比較して高い数値となった。今後も下水道事業や病院事業等への繰出が同水準で推移する見込であり、平成２８年度に退職者のピークを迎え、以降も増加傾向にあることから、経常経費の抑制に努める必要がある。
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