御前崎市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

処理区域内の面整備が概成されており、現在は維持管理を主体とした事業運営をなっています。令和元年４月に地方公営企業法を全部適用し、公営企業会計に移行しました。そのため、前年度比較はありません。経常収支比率は100％を超えており、収支の均衡が保たれています。しかし経費回収率は100％を下回っており、維持管理費を一般会計繰入金で補填している状況であるため、使用料金の適正化を検討する必要があります。流動比率が100％を下回るのは、企業債償還金が現金を上回っているためです。償還金に対する現金の不足分については一般会計繰入金で補填しています。また企業債残高対事業規模比率は、令和４年度の企業債償還金のピークを過ぎるまでは、増加していきます。汚水処理原価は類似団体を下回っており、効率的な汚水処理が行われています。施設利用率、水洗化率は類似団体を上回っているため、使用料金を適正化することで、安定的な収入を確保することができます。

老朽化の状況について

御前崎市公共下水道は平成７年から供用を開始しており、現時点で老朽管はありません。有形固定資産減価償却率については、公営企業法適用の初年度であるため、初年度分のみの数値が算定されています。今後、年数が経過することにより、減価償却率は増加していきます。今後、ストックマネジメント計画に基づき、計画的・効率的な更新を行っていきます。

全体総括

令和元年４月から地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行したことにより、事業運営の経営成績や財政状況を正確に把握することが可能となりました。現状、維持管理費を使用料収入で賄えておらず、一般会計繰入金に依存した不健全な経営状況となっております。今後、施設の更新など多額の費用を要することから、令和２年度に経営戦略を策定し、適正な使用料への見直しを検討するなど、健全経営を目指します。