経営の健全性・効率性について
①平成25年度までは赤字が続いていたが平成26年度からは黒字となり、健全な状況である。今後もさらなる経費削減に取り組む必要がある。②平成26年度の新会計基準によるみなし償却制度廃止により、固定資産を見直したところ、累積欠損金が解消されたが、経年により維持管理費が増加傾向にある。③流動比率は減少傾向にあるため今後の動向に注意が必要である。④現状は類似団体より低い数値であるが、今後の管路更新事業により企業債の借入が増加し比率も増加する見込みである。⑤料金回収率は100%を超えている。⑥平成27年度より類似団体と比較し高い数値となっているため、さらなる経費削減策が必要である。⑦類似団体より低い数値であるが、水道事業認可時における排水能力と比較しているため、当時の計画より減少しているが致し方ない。⑧平成27年度は漏水が発生し数値が低下したものの、平成28年度は例年通りの数値に回復した。以上のことから、概ね健全な経営状態だといえる。
老朽化の状況について
・有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに、今後も増加する見込みであるため、老朽管の更新事業に取り組む必要がある。・H28年度から重要給水施設への耐震化工事を実施しており管路更新率が増加している。今後も継続的に更新する予定であるが、耐用年数を経過する管路が多く、更新事業が追いついていない。今後も計画的な管路、ポンプ施設の更新が必要である。
全体総括
平成28年度より長期間に渡る重要給水施設への耐震管布設替え事業に着手した。管路の未耐震化率が高く必要な事業であるが、新規債の借入により今後償還費が増加していく見込みである。維持管理に係る費用の増加も見込まれ厳しい財政状況が続くが、有収率の向上や経費削減などの取組を続ける。