経営の健全性・効率性について
公共下水道の面整備がほぼ完了し、今後は建設から維持管理中心の経営にシフトする。建設事業債残高は平成11年度をピークに年々減少し、公債費の負担は軽くなってきている一方で、処理場改築更新工事に本格的に着手したことにより、施設の改築更新に係る費用は増大する傾向にある。改築更新計画を的確に策定するなど、維持管理費用をいかに抑えていくかが今後の課題となる。⑤⑥⑦⑧のグラフで共通して平成27年度の類似団体平均値が改善されているようにみえる。土岐市の⑧水洗化率は微増してはいるが、類似団体平均値は平成27年度に急増している。土岐市は平均より低いので、他団体の成功事例を参考にして水洗化率の向上に努めることにより、⑤⑥⑦の指標の改善につなげていく。
老朽化の状況について
指標がないため老朽化の状況は不明であるが、管渠長寿命化計画策定の過程で、平成27年度から管路内のテレビカメラ調査に着手している。調査の結果から緊急に修繕が必要な箇所を洗い出し、優先度の高い箇所から順次修繕を行っていく。今後は、管路施設・処理施設ともにストックマネジメント計画を策定し、計画的な更新を行っていく。
全体総括
建設開始年度が昭和48年度であり、管渠施設で最古のものは平成29年度に45年目を迎える。管渠長寿命化計画を早期に策定し、傷んでいる管渠を緊急性の高い物から順次更新していく必要がある。また、使用料収入の増加を目指し水洗化率向上のための広報活動を行うなど、施設利用率を高める方策を講じて効率的な運営を進めていく必要がある。