伊那中央行政組合（事業会計分）：伊那中央病院

地域において担っている役割

上伊那地域の基幹総合病院として、救急医療、高度・専門医療など病気の急性期における診療を主体としており、救命救急センター、地域がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、地域周産期母子健康センター、臨床研修病院、災害拠点病院、第二種感染症指定医療機関などに指定されています。

経営の健全性・効率性について

入院収益、外来収益ともに前年度から増加し、①経常収支比率及び②医業収支比率は改善に転じましたが、北棟開設や診療体制の充実に伴う減価償却費や人件費の負担は依然高水準にあり、赤字決算となったため③累積欠損金比率は増加しました。④病床利用率は類似病院平均を上回っていますが減少傾向にある一方、⑤入院患者１人１日当たり収益は順調に増加を続けています。⑥外来患者１人１日当たり収益も、類似病院平均と同様の伸びを確保しています。⑦職員給与費対医業収益比率は、技術職等の職員増により前年からさらに伸びましたが、⑧材料費対医業収益比率は一昨年の水準まで減少しています。充実してきている人員体制を、診療報酬加算の取得などによる収益増加に繋げていくことで、これらの指標は改善していくものと見込んでいますが、令和２年３月に新型コロナウイルス感染症の発生及び拡大により患者が減少に転じており、今後の影響が懸念されます。

老朽化の状況について

大規模な投資が落ち着いたことで、①有形固定資産減価償却率や②器械備品減価償却率は上昇していますが、まだ類似病院平均値を下回る状況です。③１床当たり有形固定資産は、高度・専門医療を提供するために必要な高額医療器械等の導入を行っていることが、類似病院平均と比較した有形固定資産の保有規模の大きさ（１床当たりで＋1,603万円）に表れています。医療器械の法定耐用年数は５～８年のものが多いですが、特に高額医療機器については、可能な限り使い続けながら、今後の更新を計画的に進め平準化を図っていく必要があります。

全体総括

北棟開設による設備投資により増加した減価償却費は平成30年度をピークに減少に転じましたが、当面は年10億円を超える規模で推移することが見込まれるのに加え、診療体制の充実に伴って人件費も増加しています。単年度収支の赤字額は今後減少していく見通しですが、再び黒字となるには数年程度を要する見通しです。平均在院日数の短縮による延べ入院患者の減少により、病床利用率は減少傾向が続く一方、手術件数は枠の不足により頭打ちの状況であり、病床利用率の上昇に向け新たな患者を取り込むために手術室の増設を検討する必要があります。また、令和２年３月からは、新型コロナウイルス感染症の発生、拡大による患者数の減少が経営に影響を与え始めており、大きな懸念材料となっています。上伊那医療圏唯一の感染症指定医療機関としての責務を果たしながら、今後も収支の改善に努めていきます。