経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%以上を維持し平均値、全国平均を上回り安定した経営が図られている。③平成27年度流動比率は平均値、全国平均とも上回っているものの、流動資産は老朽管等の布設替え等の投資の増加に伴い減少傾向にある。④企業債残高対給水収益比率は給水収益がほぼ横ばいに対し、現時点で大規模投資が無いため企業債残高が減少し続けることに伴い比例して減少傾向で推移している。⑤料金回収率は平均値、全国平均とも上回っており適切な料金収入の確保が図られている。⑥給水原価は、ほぼ平衡で推移している。平均値、全国平均を下回り安価となっているが、安定した有収水量が確保されている。⑦施設利用率は、平均値、全国平均を下回っている。現認可の計画給水人口と計画1日最大給水量に比し計画時の約70%程度まで減少していることに起因している。⑧有収率は平成28年3月末現在で91.54%であり、平均値、全国平均を上回り安定した施設の稼働が収益に反映されている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は平均値、全国平均ともに上回っており増加傾向にある。特に配水池施設の老朽化が進んできている。②管路経年化率は平均値、全国平均ともに下回っている。配水管は計画的に更新できている一方導水管の更新ができていないのが現状である。③管路更新率は平均値を下回っているが、全国平均より上回っている。
全体総括
今後において、耐用経年管や老朽化した配水池、浄水施設等の更新を予定し膨大な投資が必要となる。財源確保のため引き続き経費節減に努めていくところであるが、単独財源に加え企業債等借入を財源とすることは避けられず、企業債残高は再び増加に転じると予想される。このような中、国で示す経営戦略の策定とあわせ上水道基本計画やアセットマネジメント策定等の取り組みを実施し健全な経営に努めていく。料金収入の確保については、人口減少により現行での使用料収入の増加は見込めないため、前段に示す経営戦略策定等の取り組みの中で安定した経営が図れるよう将来的に使用料金の見直しを検討していく。また、安定した施設運営を図るため、維持管理作業にあっては可能な限り自営で実施すること等工夫した取組み等により経費節減に継続して取り組んでいく。