経営の健全性・効率性について
維持管理費や支払利息等の費用は、水道料など給水収益で賄うことができている。企業債残高対給水収益比率が平均より多くなっているが、水道料金収益の剰余金を計画的に積み立てることで、償還していく。その他の経営実態は、全国平均や類似団体平均を概ね上回っており、このまま健全経営に努めていく。
老朽化の状況について
水道事業が始まってから40年が経過し、施設や管路の更新が必要となってきている。施設の老朽化具合を精査し、計画的に更新を進めていく。計画的な積立等による財源対策を図る。
全体総括
施設や管渠更新の計画的な更新と、財源対策を連動して事業を進める。