高森町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は継続的に100%を越えており、類似団体平均を上回ることから、良好な収支となっている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は類似団体平均を上回っており、短期債務に対する支払い能力は十分備えているといえる。④給水収益に対する企業債残高の割合は低く、類似団体と比べても良好な状況である。⑤料金回収率は100%を上回っており、給水に関わる費用は給水収益で賄えている。類似団体比率と比べても高く、良好な状況である。⑥有収率1m3当りの給水原価は、類似団体平均に比べて低い水準であり、費用効率は良いといえる。⑦施設利用率は、類似団体平均に比べて高い水準であり、施設が有効利用されている。⑧有収率は、平成26年度の81.22%から82.77%と1.55%改善された。これは、管路更新率が平成26年度の0.08%から1.21%と進んだ結果、老朽管路からの漏水等が減少した結果である。類似団体平均も上回っている。・以上から、本町の水道事業は健全で効率的な経営ができているといえる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い数値であり、法定耐用年数に近づいた水道施設が多いことが分かる。②当町の管路は、昭和50年度から布設延長が急激に伸び、昭和55年度には約58㎞（全体延長の4割）の布設が行われた。これらの管路は布設後、35年～39年経過し、法定耐用年数の40年に近づきつつある。③管路更新率は、昨年の0.08%から0.21%と0.13%上昇したが、類似平均より低い水準である。現在の経年化管路の延長は、約11㎞であり、管路延長(144.5㎞）の0.08%である。今後、大量の管路が更新期を迎えるため、管路更新率を上げる必要がある。・以上から、施設・管路の老朽化が進んでおり、法定耐用年数に近づいている。特に、昭和50年度～昭和55年度に布設された管路が今後、10年間で一斉に更新期を迎えるため、計画的な更新計画が必要である。

全体総括

・現在、当町の水道事業経営は安定しているといえるが、今後、施設･管路の老朽化が進み、大量の施設･管路が一斉に更新期を迎えるため、更新費用の財源確保が課題である。また、人口減少に伴う料金収益の減少、安定供給の確保、施設の耐震化等の課題がある。・これらの課題に対して、本町では、現在、高森町水道事業基本計画及びアセットマネジメントを策定中である。・アセットマネジメントでは、中長期視点での更新需要を考慮して、計画的な更新計画及び財源計画を策定する。・高森町水道事業基本計画では、アセットマネジメントの結果を踏まえ、施設の整備計画を策定し、水道事業の安定供給を確保する。