経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率年度により増減はありますが、概ね70％台で推移しており、厳しい状況が続いています。経常費用で大きなウエイト占める過去の建設投資に係る元利償還額が増加傾向にあることが大きな要因です。支出が大きい中、繰入金に頼らざるを得なく、使用料収入等の安定確保のための方法が必要です。④企業債残高対事業規模比率類似団体の平均値を大きく下回る状況です。企業債残高が少なく、順調に償還が進んでいますが、今後施設の改築更新に多額の費用が必要になることが予想され、その財源として企業債を活用する見込みであることから、将来的な経営の健全化のためにも、この数値の推移には今後も留意が必要です。⑤経費回収率当町は60％台で推移しています。類似団体と比較すると、乖離は徐々に大きくなっています。汚水処理に係る費用が使用料以外の収入で賄われているため、適正な使用料設定による収入確保及び汚水処理費の削減が必要です。⑥汚水処理原価類似団体の平均値よりも高い水準であり、有収水量１㎥当たりの汚水処理費が高い数値であることから、投資の効率化や維持管理費の削減等の経営改善が必要です。⑦施設利用率流入汚水量の増加に伴い、施設利用率は年々向上しています。今後は人口減少に伴い、減少していくことが予想されますが、減少時には適正な運転管理が必要です。⑧水洗化率水洗化率は類似団体の平均値を上回る数値を維持しています。

老朽化の状況について

終末処理場については、長寿命化計画に基づく改築更新に着手しています。管渠については、ストックマネジメント計画を策定し、投資の平準化を図りながら、計画的な改築更新に取り組み、今後も適正な維持管理を行っていきます。

全体総括

公共下水道事業を今後も継続的に実施するためには、維持管理費の削減、改築更新の計画的な実施による支出の平準化、水洗化率の向上、適正な料金設定など総合的に取り組み、経営の健全化、効率化を目指す必要があります。